東京都知事選（６月２０日告知、７月７日投開票）で市民と野党の共闘候補を擁立し都政の転換をと８日、第１回候補者選定委員会が都内で開かれ、各地で市民運動に取り組む人たちや野党各党の代表が一堂に会しました。
同委員会は宇都宮健児（２０２０年都知事選）、福山真刧（総がかり行動実行委員会）、浜矩子（都政転換呼びかけ人会議）、前川喜平（元文部科学事務次官）、菱山南帆子（市民連合）の各氏が呼びかけたもの。
宇都宮氏は「前回都知事選の中で共闘が高まり、翌年の都議選、衆院選の野党の前進につながった。前橋市長選では野党共闘候補が自公候補に圧勝した。市民と野党が協力して強力な候補者を押し立て、たたかう体制をつくろう」、前川氏は「都民、国民がもといメルのは金権政治からの決別、花序の歴史の直視、平和と人権を大事にすること。党派を超え小異を捨てて大同につき、みんなが一つに推せる方をみんなで議論したい」とあいさつしました。
日本共産党、立憲民主党、社民党、生活者ネット、緑の党、新社会党と「革新都政をつくる会」、市民団体などの代表が出席。共産党の小池晃書記局長は「都知事選は都政とともに国政にも大きく影響する。学校給食の完全無償化や、神宮外苑再開発、羽田数校新ルート反対などで政策と運動の一致が広がっている。共通の旗印をしっかり立て、金権腐敗と無縁で、憲法を守る知事に代えよう。各地の首長選で積み上げてきた共闘を都知事選を都知事選で実らせよう」と語りました。
立憲民主党の手塚仁雄・都連幹事長は「知事選直前でなくこのタイミングで声を上げていただき、一堂に会してどういう候補者と政策でたたかうかを話し合えるのは画期的。積み重ねてきた野党各党との信頼を結実させ、たたかいたい。自公への相乗りはしない。野党共闘の条理を尽くす」と述べました。
出席者は活発な意見交換を行いました。
会議終了後に記者会見を行った小池書記局長は「小池百合子都知事は自民党との一体化を進め、『大企業ファースト』の姿勢で、都民の願いに背を向けている。関東大震災朝鮮人虐殺追悼式典への追悼文送付を拒否し続けている。今日、このように市民と野党が一堂に会して、都知事選挙をたたかう議論がおこなわれたことは画期的であり、日本共産党は都政の転換に力を尽くす」と表明しました。
２０２４年２月９日付「しんぶん赤旗」より
一部メディアが伝えていますが、小池百合子東京都知事は国政への復帰を考えているようです。高市早苗氏や上川陽子氏、小渕優子氏が次期総理総裁を目指していると言われていることに、「日本初の女性総理大臣」を目指している小池氏はじっとしていられないものと思われます。想定される選挙区は、江東区を含む選挙区になるのではないかと言われています。問題は柿沢未途被告が議員辞職しているために行われる衆院補選に、都知事を辞任して立候補するか、あるいは解散・総選挙まで待って都知事を辞任して衆院選に立候補するかのどちらかでしょう。