日本共産党の志位和夫議長は１日、衆院本会議で代表質問に立ち、能登半島地震の被災者支援の抜本拡充、自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題の全容解明を迫りました。経済では、岸田政権がこれまでの政策の失敗を認めながら、失敗した道を転換できない政策破綻し追い込まれていると批判。へいわでは、米国いいなりの「戦争国家づくり」ではなく、自主自立の外交で平和ををつくる道への転換など、希望を届ける対案を示して国政の根幹をただす論戦を展開しました。
志位氏は、能登半島地震の対応についｔｒ、被災者の命と健康を守り抜くために、実態をつかみ、支援を現場に届け切る具体策を示すよう要求。住宅・なりわい、の再建に向けて政府が「希望」のメッセージを発信必要性を強調し、被災者生活再建支援金の大幅な引き揚げなど、「災害の特別の深刻さにも遭った『異例な措置』をちゅうちょなく実行すべきだ」と求めました。また、深刻なトラブルが発生した志賀原発、柏崎・刈羽原発の廃炉、巨額の税金を使う大阪・関西万博の開催中止を迫りました。
岸田首相は、被災者支援について「実情に合わせて追加的な方策を総合的に検討している」と述べるにとどめました。志賀原発に影響のある問題は生じていない」と強弁し、大阪・関西万博の開始中止を否定しました。
志位氏は、自民党のオラがね問題について、国民の深い批判と怒りが沸き起こっていると指摘。政治資金規制法の根本精神をじゅうりんし、「『民主政治の健全な発達』を妨害する組織的犯罪行為という認識と反省はあるか」とただしました。
自民党内でシステム化していた裏金づくりの全容解明を迫り、「全容解明にふたをしたまま、いくら『政治刷新』と言っても何の意味もない」と批判。パーティー券を含めた企業・団体献金の全面禁止、政党助成金制度の廃止を求めました。
志位氏に「総理が繰り返す『実態の解明』に実態とは、いったい何の実態なのか」と追及され、岸田首相は「（政治資金収支報告書の）不記載の実態の把握」に努めると初めて述べざるを得なくなりました。一方、企業・団体献金「不適切とは考えていない」と述べ、全面禁止に背を向けました。
暮らしと経済について志位氏は、自民党の「税制改正大綱」が「近年の異次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」と結論付けていることをあげ、「長年続いてきた法人税を減税し、その穴埋めに消費税を増税する路線を根本的に改めることが必要だ」と追及しました。富裕層・大企業に応分の負担を求め、消費税５％減税、インボイス増税の中止こそ「失敗から学ぶ道だ」と迫りました。
米中対立が強まるもとでの日本の進について志位氏は、昨年末、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に加入する３カ国を訪問した経験から、「中立と自主独立を置くＡＳＥＡＮの立場に、日本外交が学ぶべき英知が示されている」とただしました。東アジアを戦争の心配のない平和と協力の地域にしていくために、憲法９条を生かした平和外交に取り組むことこそ未来ある道だと強調しました。
岸田首相は「ＡＳＥＡＮの中心性を指示する」「ＡＯＩＰ（ＡＳＥＡＮインド太平洋構想）を強く支持する」と述べる一方、大軍拡と仁尾知米同盟に固執するという矛盾した姿勢を示しました。
２０２４年２月２日付「しんぶん赤旗」より