自民党はばつの政治資金パーティー収入を巡る裏金事件で、国民の怒りが噴出しています。長年にわたり、大金を裏金として裏金としてきた同党議員からの「会計の詳細まで把握していなかった」「秘書に任せきりだった」などの言い逃れに、物価高のもとで生活に苦しむ国民の不信は収まりません。
これまで政治資金収支報告書への不記載が明らかになたのは、萩生田光一元文科相（２７２８万円）、世耕弘也前参院幹事長などです。
官房長官時代から記者会見での裏金疑惑への説明を拒否し続けてきた松野博一衆院議員は２６日、２０１８年から５年間で計１０５１万円のキックバック（還流）を受けながら、政治資金収支報告書に記載しなかったと説明しました。「国民に大きな政治不信を招いた。心からおわびする」と陳謝しましたが、議員辞職は否定しました。
高木毅前国対委員長は２２日、自身の資金管理団体で政治資金収支報告書への記載漏れが計１０１９万円あったとのコメントを発表しました。
同党議員の多くが、政治資金収支報告書を訂正するのみで、国民への説明責任も、政治的責任も果たしていません。なかには、「十分説明責任を果たせた」（大西英男衆院議員、２５日）と幕引きを図ろうとする発言まで出ています。
日本共産党は２６日、「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成金廃止法案」を参院に提出しました。派閥ぐるみの裏金づくりの真相を解明し、企業・団体献金の全面禁止に踏み出すことこそ腐敗政治を断ち、国民の不信を国民の不信を払拭する道です。
２０２４年１月２９日付「しんぶん赤旗」より
何回もかいていますが、この裏金事件に関して、検察側が「安倍派５人衆」と塩谷氏と下村氏を立件出来なかったことは、検察の敗北と言わねばなりません。
また一旦このような還流を止めようという話があった（おそらく安倍氏からの提言だと思われます）のに、安倍氏の死後、復活した経緯について誰も説明責任を果たしていません。私はこのことが今回の裏金事件の核心だと考えています。