総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは２２日夜、東京・新宿駅東南口で、自民党の金権腐敗政治の糾弾！パレスチナ・ガザ地区での即時停戦、大軍拡・大増税反対、能登半島地震からの復興支援などを訴える署名・宣伝活動行動を行いました。
時おり雨が降るなか、参加者は「憲法改悪を許さない全国署名」「軍拡・増税に反対する請願署名」への協力を呼びかけました。
全商連の牧伸人常任理事は、能登半島地震に触れ、「国は命を救う支援を急いで行うとともに、長期間におよぶ営業と生活の再建への支援を」と強調。ロシアのウクライナ侵略やイスラエルのガザ攻撃など「人の手で命が奪われている。日本は憲法９条を生かし、平和をつくる外交努力を尽くすべきだ」と述べました。
戦争させない１０００人委員会の滝沢寿隆さんは、自民党の派閥による政治資金パーティーの収入をめぐる裏金問題について「財界・大企業から資金をもらい、その利益のために国民を切り捨てる政治が行ってきたのが自民党だ」と厳しく批判しました。
自由法曹団の山口毅大事務局長は、岸田政権の「安保３文書」の閣議決定、「敵基地攻撃能力」保有は「明確に憲法違反だ」と指摘。軍事費の拡大は「周辺諸国との緊張を高めるとともに、社会保障の充実を困難にする」と述べ、平和と生活を守るために一緒に声をあげようと訴えました。
２０２４年１月２４日付「しんぶん赤旗」より
例えば日本の周辺国との関係が、１国だけがうまくいっていないのなら、その原因は相手国にあるかも知れませんが、全ての国との関係がうまくいっていないのなら、原因は日本にある可能性があります。日本の場合は、ロシア、チョソンとの関係がうまくいっておらず、韓国、台湾（明らかに台湾は一つの国家といえます）との関係はうまくいっています。
もしも１９４５年８月初めにポツダム宣言を受け入れておれば、広島、長崎に原子爆弾が投下されることもなかったでしょうし、朝鮮半島が２つに分割されることがなかったでしょうし、また北方４島も日本領のままだったでしょう。実に悔やまれます。
当時のソ連はヤルタ会談で、「ドイツが降伏して３カ月後に日本に対して参戦する」ことを、ルーズベルト・アメリカ大統領とチャーチル・イギリス首相に対して、スターリン・ソ連共産党書記長兼ソ連首相は米英に対して約束していました。参戦の見返りはサハリン島の南半分と北方４島でした。だからソ連の対日参戦は米英も了承していたのです。ソ連は本音では、北海道の東部が欲しかったのです。それは釧路と留萌を結ぶ線より東側を欲していたのです。そうすればオホーツク海は時事地上ソ連の内海になるからです。