「しんぶん赤旗」日曜版が一昨年１１月にスクープした自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る事件で、東京地検特捜部は１９日、収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と「志帥会」（二階派）の会計責任者らを在宅起訴、「宏池政策研究会」（岸田派）の元会計責任者を略式起訴しました。
大野、谷川両議員も
告発されていた安倍派の幹部の塩谷立座長、松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、世耕弘也前党参院幹事長、萩生田光一前党政調会長、西村康稔前経済産業相、下村博文元文部科学相については、会計責任者との共謀には問えないとして立憲を見送りました。
議員側では、安倍派から還流されあパーティー券販売のノルマ超過分を収支報告書に記載しなかったとして大野泰正参院議員（６４）と秘書を在宅起訴、谷川弥一衆院議員（８２）と遺書を略式起訴。二階敏博元党幹事長の事務所がノルマ超過分を派閥に納めず約３５００万円を裏金化したとして、秘書を略式起訴しました。
派閥で在宅起訴されたのは、安倍派会計責任者の松本淳一事務局長（７６）と二階派会計責任者だった永井等元事務局長（６９）。略式起訴されたのは岸田派の元会計責任者、佐々木和男元職員（８０）。関係者によると、３人は任意の事情聴取に虚偽記載を認めたといいます。
安倍派と二階派はパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を議員側に還流。複数の議員側はノルマ超過分を派閥に納めずプールしていました。
起訴状によると、松本事務局長は清和政策研究会の、永井元事務局長は志帥会の２０１８～２２年分の収支報告書に、それぞれノルマ超過分など計約６億７５００万円と計約２億６４００万円を収入として記載しなかったとしされます。主出分と合わせた虚偽記載は、それぞれ約１３億５０００万円、約３億８０００万円。
佐々木元職員は宏池政策研究会の１８～２０年分の収支報告書に計約３０００万円を収入として記載しなかったとされます。
大野議員は派閥から還流を受けるなどした計約５１００万円を、谷川議員は約４３００万年を関連政治団体の１８～２２年分の収支報告書に記載しなかったとされ、関係者によると、大野議員は不記載への関与を否認し、谷川議員は認めているとみられます。
２０２４年１月２０日付「しんぶん赤旗」より
これら一連の事件の顛末はホームランとはいかず、せいぜい２塁打といえます。なんと言っても「安倍派５人衆＋塩谷氏＋下村氏）が不問にされたことが、実に悔やまれます。
今後は国税庁からの修正申告の指導があると思います。