核兵器禁止条約から今月２２日で３年を迎えるにあたり来日中の核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のメリッサ・バーク事務局長は１８日、国会内で議員との討論会を開催しました。
笠井氏が発言
冒頭、バーク事務局長は、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟の米同盟国ですら参加した核兵器禁止条約の第１、２回締結国会議に唯一の被爆国である日本が参加しなかったことは残念だ」と批判。岸田文雄首相が、同条約への参加は「核兵器のない世界」の「出口」だと主張していることに対して、「入り口だ」と指摘しました。
また、日本政府は唯一の戦争被爆国としての道徳的リーダーシップを発揮するため、「いざとなれば核兵器の使用もいとわない核抑止政策の依存を止め、同条約加入を目指すべきだ」と訴えました。
討論会には、日本被団協の木戸季市事務局長や、各党国会議員が参加しました。
昨年ニューヨークで開催された核兵器禁止条約の第２回締結国会議に参加した日本共産党の笠井亮衆院議員はズームで発言。同日閉会した第２９回党大会決定で、２０２５年３月に開かれる第３回締結国会議に向け、日本政府の一刻も早い条約参加を求めるとしたことを報告。日本政府が核抑止力論を乗り越える必要がある強調しました。その上で、①核兵器禁止条約の意義を与野党で共有する②被爆者や核抑止に精通する専門家などをを国会に招き、核の非人道性における被爆国の役割や、核抑止力論からの脱却について与野党で議論する③条約参加の意見書を可決した自治体・議会の意見を共有することを提案しました。
２０２４年１月１９日付「しんぶん赤旗」より
日本政府が核兵器禁止条約を締結しないのは、表向きは「アメリカの「核の傘」に入っているから」と説明していますが、真相は「核兵器禁止条約を締結してはならない」とアメリカから釘をさされたか、あるいは日本自身が将来、核兵器保有を目指しているからではないかと思います。
日本と似た立場の韓国やフィリピンは各禁止条約を締結しているのでしょうか。関心があります。