ヤマト運輸が今月末でメール便「クロネコＤＭ（ダイレクトメール）便」の業務委託の配達員「クロネコメイト」２・５万人、パート社員数千人を契約打ち切りにしようとしている問題で、建交労軽貨物ユニオン、全労連は９日、東京・ヤマト本社前で同社に対し、団体交渉に応じて首切りを撤回するよう訴えました。
クロネコメイトの当事者は「ヤマトとの契約書にはお互いに誠実に対応すると書いてあるのに、まともな説明もなしに契約を切ろうとしている」と強調しました。
パート社員についても建交労の組合を結成した事業所では再配置提案が行われていますが、全国では「あなたに合う仕事がない」と言われるなど、働き続けられない状況の人が多いと実態告発がありました。
全労連の黒澤幸一事務局長は「労働者の使い捨ては企業の社会的責任を放棄するものだ。クロネコメイトが個人事業主・業務委託だと、団体交渉に応じないのは不当労働行為だ」と批判しました。
ＤＭ便移管先の郵政ユニオンの吉田実副委員長は「日通のペリカン便と統合したときにも大混乱が起きた。ヤマトと郵政が協業するなら人員確保で連携すべきだ」と発言しました。
建交労の広瀬肇書記長は、ヤマト側が本社前行動を中止すれば゛話し合い゛に応じると通知してきたものの、参加者を限定して内容を非公開にするなど不当な条件をつけてきたと批判しました。
２０２４年１月１０日付「しんぶん赤旗」より
日本郵便にクロネコヤマトの一部の業務を移管するために、契約者（クロネコメイト）との契約を打ち切りにしようとするのは、明白な不当労働行為と言えます。ヤマト運輸は誠実に団体交渉に応じるべきです。