自民党の「清和政策研究会」（安倍派）がパーティー収入の一部を裏金化していたとされる事件で、東京地検特捜部が下村博文元政調会長から任意で事情聴取していたことが３１日までに、関係者への取材で分かりました。
派閥の実務を取り仕切る事務総長は、収支報告書の不記載・虚偽記載の時効にかからない２０２２年までの５年間では、下村氏が１９年９月まで、松野博一前官房長官２１年１０月まで、西村康稔前経済産業相が２２年８月まで、その後は高木毅前党国対委員長が務めています。
２０２４年１月１日付「しんぶん赤旗」より
これで安倍派「五人衆」と塩谷立元文部科学相、下村博文元党政調会長と、名前が上がった安倍派幹部全員が任意の事情聴取を受けたことになります。本当に前代未聞のコトが起きようとしているのです。正月後、一体どのようなコトが起きるのか、注目したいと思います。