「朝日」「毎日」「読売」が２０日に報じた全国世論調査で、岸田文雄内閣支持率が過去最低を記録しました。３紙とも自民党政権が政権復帰した２０１２年１２月の罤２次安倍内閣発足以来でも過去最低です。なかでも「読売」（１７～１９日実施）は２４％で前回調査より１０㌽の急落。「朝日」は２５％、「毎日」は２１％、（いずれも１８、１９両日実施）と、ともに４㌽の下落です。
内閣不支持率の突出ぶりも異例です。「朝日」は自民党の政権復帰後最高の６５％。「読売」は６２％で前回調査から１３㌽も急上昇しました。「毎日」は７４％で、７わりだいの不支持率は麻生内閣時代以来、１４年９カ月ぶり。いずれも岸田内閣で過去最高となりました。
発売ずみの１１月の全国紙の世論調査すべてで政権運営の「危険水域」と言われる２割台に落ち込んだ背景には、首相への国民の不信感があります。「朝日」では、岸田首相を「信頼できない」が６７％に上りました、物価高への対応を柱とした経済対策でも、所得税の４万円減税などを「評価しない」は６８％で、その理由は「政権の人気取り」（７６％）が最多でした。
所得税減税を「評価しない」と答えた人が「読売」で６１％、「毎日」で６６％と、国民の厳しい批判の目が向けられています。「朝日」では、今回の減税と将来の軍拡増税は「矛盾しない」との首相の説明に「納得できない」人が７４％に上りました。
９月の内閣改造以降、副大臣と政務官の３人が相次ぎ不祥事で辞任した問題では、「朝日」で首相の「責任は大きい」が６１％、「毎日」では「大いに責任がある」５６％と「ある程度責任がある」３０％を合わせて８６％に上りました。
２０２３年１１月２１日付「しんぶん赤旗」より
この数字では「危険水域」どころか「レイム・ダック」状態に落ち込んでいると言わざるを得ません。この状態を逆転するために「外患」を宣伝する可能性があります。つまり中国、朝鮮、ロシアの「脅威」を宣伝していくかも知れません。