今回のタイトルは…
「なぜ十六銀行が岐阜大学と連携するのか？」です。
十六銀行とは岐阜にある地方銀行のことです。
それは先日の記事からもおわかりのとおりだと思います。
これまた大垣共立銀行とのライバル関係が大きな影響を
及ぼしているのではないかという仮説を立てています。
実は地方銀行っていうのはその規模もいろいろありますが、
そこそこ大きい銀行であれば、
シンクタンクを持っている場合が多いんですね。
特徴は、銀行系なのでそこからの出向者で
構成されている場合が多いことが挙げられます。
地域経済と密接に関わる地方銀行なので、
基本的には地域経済分析を中心に行っています。
実は、大垣共立銀行は共立総合研究所っていう
シンクタンクを持っているんですね。
しかし、十六銀行はシンクタンクを持っていないんです。
「まぁそんなシンクタンク持ってたって持ってなかったって、
そんなに関係ないんじゃないの？？」って声が聞こえました。
そう、そこのあなた！
実はこれには金融庁の推し進める「地域密着型金融」
という政策が大いに関係しています。
地域密着型金融とは、長期的な顧客（借り手）
との関係性を重視した融資ともいうべきビジネスモデルです。
一例を挙げれば、融資していた企業が業績不振に陥る。
そうすると、普通銀行は貸し倒れを最も嫌いますから、
回収を行おうとします。
そうすると、業績不振のまま企業は立ち直ることができず、
最悪の場合、倒産という結末を迎えるわけですね。
しかし、「地域密着型金融」というのは、
このような銀行の姿勢を変えることを期待する政策です。
一時的な業績不振にあっても、その企業との関係性を重視し、
企業の立て直しをいっしょに模索し、
立て直したときに、融資した資金を回収することを求めます。
十六銀行の方に聞き取り調査を以前したときに言っていたのは、
「タネをまき、水をやり、大きく育てたところで刈り取る」そうです。
創業期の融資などはこれとまったく同じことです。
しかし、これを実行するには、
地域経済の動向把握が非常に重要になります。
業績不振の原因を突き止めるには、他の競合企業や、
そのマーケットの大きさなども重要な要素になります。
また、ビジネスマッチングなど、
関係を結べばさらに業績が上がる企業を紹介したり、
地域経済の振興に大きな役割を果たすことを
地方銀行に求めています。
つまり、このような活動をするには、
地域経済の基礎的情報を集めるか集めないかは
決定的に重要な要素となります。
そこでシンクタンクです。
大垣共立銀行はこのような情報を収集出来る体制にあります。
共立総研を使うことで地域経済分析を行い、情報収集にあたります。
しかし、十六銀行は自前でそれをすべてこなさなくてはなりません。
そこで考えたのは、大学の知的基盤を生かすことです。
岐阜大学には教養部再編のときに生まれた地域科学部があります。
ここに所属する研究者と連携することで、
このような地域経済分析を行う能力を
補おうとしているようです。
その具現化施策として、十六銀行と岐阜大学、
そして政策投資銀行を支援機関として、
2003年に「地域経済活性化研究会」を立ち上げたわけです。
また、このような連携のもとで生まれたのが実は、
ぎふまちづくりセンターなのです。
競争関係にある場合、何かで勝負しなくてはならない
―地域経済を軸にした「借り手」へのサービスを深める十六銀行と、
さまざまなサービスを生み出し預金者を重視する大垣共立銀行。
なかなかおもしろい関係にあるなぁと感じています。
「なぜ十六銀行が岐阜大学と連携するのか？」です。
十六銀行とは岐阜にある地方銀行のことです。
それは先日の記事からもおわかりのとおりだと思います。
これまた大垣共立銀行とのライバル関係が大きな影響を
及ぼしているのではないかという仮説を立てています。
実は地方銀行っていうのはその規模もいろいろありますが、
そこそこ大きい銀行であれば、
シンクタンクを持っている場合が多いんですね。
特徴は、銀行系なのでそこからの出向者で
構成されている場合が多いことが挙げられます。
地域経済と密接に関わる地方銀行なので、
基本的には地域経済分析を中心に行っています。
実は、大垣共立銀行は共立総合研究所っていう
シンクタンクを持っているんですね。
しかし、十六銀行はシンクタンクを持っていないんです。
「まぁそんなシンクタンク持ってたって持ってなかったって、
そんなに関係ないんじゃないの？？」って声が聞こえました。
そう、そこのあなた！
実はこれには金融庁の推し進める「地域密着型金融」
という政策が大いに関係しています。
地域密着型金融とは、長期的な顧客（借り手）
との関係性を重視した融資ともいうべきビジネスモデルです。
一例を挙げれば、融資していた企業が業績不振に陥る。
そうすると、普通銀行は貸し倒れを最も嫌いますから、
回収を行おうとします。
そうすると、業績不振のまま企業は立ち直ることができず、
最悪の場合、倒産という結末を迎えるわけですね。
しかし、「地域密着型金融」というのは、
このような銀行の姿勢を変えることを期待する政策です。
一時的な業績不振にあっても、その企業との関係性を重視し、
企業の立て直しをいっしょに模索し、
立て直したときに、融資した資金を回収することを求めます。
十六銀行の方に聞き取り調査を以前したときに言っていたのは、
「タネをまき、水をやり、大きく育てたところで刈り取る」そうです。
創業期の融資などはこれとまったく同じことです。
しかし、これを実行するには、
地域経済の動向把握が非常に重要になります。
業績不振の原因を突き止めるには、他の競合企業や、
そのマーケットの大きさなども重要な要素になります。
また、ビジネスマッチングなど、
関係を結べばさらに業績が上がる企業を紹介したり、
地域経済の振興に大きな役割を果たすことを
地方銀行に求めています。
つまり、このような活動をするには、
地域経済の基礎的情報を集めるか集めないかは
決定的に重要な要素となります。
そこでシンクタンクです。
大垣共立銀行はこのような情報を収集出来る体制にあります。
共立総研を使うことで地域経済分析を行い、情報収集にあたります。
しかし、十六銀行は自前でそれをすべてこなさなくてはなりません。
そこで考えたのは、大学の知的基盤を生かすことです。
岐阜大学には教養部再編のときに生まれた地域科学部があります。
ここに所属する研究者と連携することで、
このような地域経済分析を行う能力を
補おうとしているようです。
その具現化施策として、十六銀行と岐阜大学、
そして政策投資銀行を支援機関として、
2003年に「地域経済活性化研究会」を立ち上げたわけです。
また、このような連携のもとで生まれたのが実は、
ぎふまちづくりセンターなのです。
競争関係にある場合、何かで勝負しなくてはならない
―地域経済を軸にした「借り手」へのサービスを深める十六銀行と、
さまざまなサービスを生み出し預金者を重視する大垣共立銀行。
なかなかおもしろい関係にあるなぁと感じています。