どこまで求める？市民による政策提言（2日の話）

市民研究機構Bグループ（2期）の政策提言に関する市職員との懇談会があった。
わたしたちは「まちなか再生のまちづくり」について、今年の9月まで研究会を重ねた。
その提言について、市民研究員が職員に説明して議論した。

職員の意見は、「提言実現のための課題や手法があまり考えられていない」ということ。

前も話したかもしれないが、Bグループに関しては「プロ市民」の参加が多い。
大学の先生、建設コンサルタント、建築士など、さまざまなプロがいる。
わたしが一番「市民的」といっても間違いないと考えている。

もちろん課題や手法をあまり考えられていないということは確かである。
ただ、その方向性を示していなかった市側に「なにをいまさら…」という思いも強い。
（第3期では、その点を改善しようとしているとのことで評価できる）
「今すぐ使える」政策提言を手弁当で作らせるのは、はっきり言って無理がある。
プロ市民の集まりが、示せとはじめから言われれば、違ったかもしれないが…。
ほんとは、市民の提言趣旨を的確な政策案に昇華するのが、職員の役割だと思われる。

逆に考えると、いわゆる「市民」が多いグループが「課題・手法」段階までいけるのか？
いくらディレクターとして大学の教員が入っているとしても、かなりむつかしい。

市民の提言の多くが、部局を越えた連携の必要性を求めるものだ。
たとえ荒削りの提言でも、それを生かせる体制を作らないと、
市民研究機構の存在意義に疑問符が付くことになりかねない。