今、年収400万円だけど、将来の年金額はどのくらいなの？
総務部のサモエドです。
20代の社員、ハヤシさんからの質問です。
ハヤシさんがこのまま我が社で働き続けた場合、老齢基礎年金と老齢厚生年金が貰えます。
ハヤシさんの場合、大学を卒業して、22歳から厚生年金に加入して働いています。
このまま60歳の定年まで勤めた場合、38年分の老齢厚生年金と、20歳から就職するまての2年間に国民年金の保険料を納めていたならば、40年分の老齢基礎年金が貰えることになります。
老齢基礎年金は満額の80万円。
老齢厚生年金は年収により年金額が変わりますが、我が社で順当に勤め上げた場合の平均年収は約500万円になります。
こちらが年金額の早見表になります。
ハヤシさんの場合は60歳まで厚生年金に加入して働いた場合、38年分の老齢厚生年金と満額の老齢基礎年金が貰えるため、年金額は約円になります。
これはあくまでも現在の年金制度による試算です。
65歳まで働くと約円になります。
老齢厚生年金の年金額に直結する、年収の増え方についての説明です。
年収はどのように増えるのでしょうか。
まずは毎年の定期昇給。
我が社の場合は毎年4月に基本給が上がります。
これはどの社員も増えます。
まあ、このあたりはいい会社ですね。
20代はこの定期昇給が年収が増えるメインイベントになります。
その後は、結婚して家族を扶養することになると家族手当、そしてその頃には、頑張り次第で役職手当がつき、一気に年収が100万円ほど増えます。
その他には資格手当。私も社労士やFPで年収で30万円ほどもらえます。
そして年齢的には45歳くらいでしょうか、各々の部門でトップの地位になると年収はさらに200万円ほど増えます。
このような形で年収は増えていきますが、会社は組織であるため、成果によって最終的な平均年収には差がつきます。
これは責任の重さに比例しますので、良し悪しはわかりません。
しかしながら、仮に平均年収に200万円の差があっても、厚生年金の報酬比例部分の金額差は年額で万円、月換算では万円の差です。
責任の重さとストレス、年収の差。その人にとって一番バランスがいいところに落ち着くとあいですね。
最後に、65歳以降の生活についてです。
65歳以降、年金だけで暮らせるのか？
これは各個人の環境によって大きく
首都圏在住の20から30代の社会人女性600名に対して行ったアンケートで。 老後に毎月必要だと思う。金額はという問いに対して。 20代女性では平均22万1433円。 30代女性では平均21万1300円という回答でした。
また、生命保険文化センターが全国400地域で18から69歳の男女を対象に行った調査によると。 夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低、日常生活費の平均額は月額22万円となっています。
65歳以降の生活は、会社の経営と同じで、いかに固定費を削減できているかがカギになります。
個人で最も固定費がかかるのは住居費用です。
持ち家ならば、年金暮らしになるまでに住宅ローンを完済できるかどうかが、ゆとりある老後を左右します。
老後のために生きてるわけではないですが、若いうちから少しだけ意識するだけで、将来の資金繰りは大きく変わることでしょう。
老後資金2000万円問題で明らかになったように、老語は年金だけでは暮らしていけないのは事実です。
報道では年金は頼りにならないといったことが盛んに語られていますが、実際に足りない金額とはいくらなのでしょうか？
老齢厚生年金の受け取り額は全国平均で14万6000円で障害平均月収のおよそ40%となっています。
首都圏在住の20から30代の社会人女性600名に対して行ったアンケートで。 老後に毎月必要だと思う。金額はという問いに対して。 20代女性では平均22万1433円。 30代女性では平均21万1300円という回答でした。
また、生命保険文化センターが全国400地域で18から69歳の男女を対象に行った調査によると。 夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低、日常生活費の平均額は月額22万円となっています。
さらに経済的にゆりのある老後、生活を送るための費用の上乗せ額は？ という問いに対しては、月額平均12.8万円と回答しています。
この調査から考えるとゆとりある老後生活を送るためには。 平均月額およそ３５万円くらいは必要ということになります。
現役時代に十分な収入があったとしても、年金だけで老後の生活を賄っていくことは難しいため。 公的年金以外の老後資金を作ることが重要だと言えるでしょう。
