以下のコラムは船井幸雄グループ（株）本物研究所の
私の担当Cさんが配信された記事です。
大変わかりやすく、勉強になった記事でしたので
バブル崩壊以後の「失われた30年」で、日本経済はデフレが続き、かなり弱体化してしまい、成長がピタリと止まったままとなっています。
一方、先進諸外国は経済規模を1.5倍から2倍に拡大させており、そのため日本は相対的に貧しい国になってしまった のです。
先進国の中で、日本だけが成長できなかった原因として、急速に進む少子高齢化 、ビジネスのIT化の遅れ 、従来の産業モデルやビジネスモデルから脱却できなかったこと 、国の基本経済政策の失敗 が大きな原因といわれています。
その結果、日本人の賃金は上がらず 、OECD（経済協力開発機構）がおこなった2019年世界各国賃金調査（為替や物価の影響をすべて考慮済み）によれば、日本人の平均年収は3万8617ドルでしたが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドル、韓国ですら4万2285ドルとすでに日本を追い抜いています。
日本人の平均賃金は米国の6割程度しかなく、韓国よりも低い状態で、この数字の差は各国の本質的な豊かさの違いとなって現れています。
日本における大卒初任給は約20万円ですが、米国では50万円を超えることも普通になっているのです。
賃金が安くても、国内の物価が安くなっているのであれば生活しやすくなるのですが、現実はそうなっていません。
日本人が国内で購入するモノのほとんどが輸入 で成り立っているため、海外の経済の影響を受けて輸入品の価格が上昇してしまうからです。
自民党政権下において、日本人の実質賃金は一貫して下落しており、特に第二次安倍政権になってからが特に最悪です。
アベノミクス」 とは何だったんでしょう？
結論を言ってしまえば、円安と官制相場による株高を演出し、日本を弱体化させて欧米諸国や中国に売り飛ばしただけ
加えて、私たちの年金原資もハイリスクな株式投資で運用されて巨額の大損失
逆に大儲けしたのが世界の金融を支配している投機会社や、その利権に群がった者たちです。
その結果どうなったかというと、先月からさらに年金支給額も減額
外交に関しては、世界を飛び回って大金をバラ蒔きましたが、日本にとって大きなメリットはありませんでした。
日本の経済政策が失敗していることを示す経済グラフがあります。
下記のグラフには、過去100年間で最悪となった婚姻率 、世界最低水準の政府支出 、急速に悪化したエンゲル係数 などがわかりやすく表示されています。
下記は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が統計調査した「主要国の時間当たり賃金」をグラフにしたものです。
時間あたりでみた日本人の賃金は過去21年間で8％強も減り、先進国中で唯一マイナス となっています。
企業が人件費を抑制しているのが主な原因ですが、「働いても低迷する賃金」の状況が、さらに消費を冷え込ませていますし、賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結するため、少子高齢化の日本では悪循環となっているのです。
日本人の一時間あたりの賃金は1997年に比べて2018年の時点で8.2％減少しており、現在はさらに減少しています。
一方で、英国（92％増）、米国（81％増）と大幅に増加しています。
ただし、主要各国は賃金が上がっていますが、物価も上がっているため、物価上昇分を差し引いた実際の購買力である実質賃金で比較すると、日本はさらに減少して10％減となってしまいますが、英国（41％増）、米国（25％増）となっています。
経済成長が続けば、物価や賃金も連動して上がるのが経済の基本原則です。
しかし、日本は経済的なマイナス成長という結果となっています。
その結果、企業の国内売り上げも減少傾向となり、大企業は利益を確保しようと内部留保をして、人件費を抑制したため、結果的に消費の低迷を招き、企業は人件費をさらに絞るという悪循環に陥ってしまったのです。
そして、日本政府は労働者派遣法改正 などによって、大企業の人件費を下げるために、賃金の安い非正規雇用の比率を大幅に上げる政策 を推進して実施してきたわけです。
そして、世界的なエネルギー危機に陥りつつある現在、円安 ・原油高 によって、すでに10,000品物以上もの商品価格が値上がり しており、私たちの生活を苦しめています。
また不思議なことに、最近はオーストラリアやアメリカなどで相次いで天然ガス施設が謎の爆発をしており、ガス価格も上げるために、何やら意図的な工作がおこなわれているように感じています。
先日おこなわれた参議院議員通常選挙では、ほとんどの政党が物価上昇による国民の生活苦を解消するため、消費税の減税または廃止 与党である自民党と公明党は逆
そもそも消費税は全額を社会保障費に充当するという目的で導入されましたが、ある時からその目的が変えられて、ほとんど社会保障費には使われていないのです。
つまり、法制化した本来の目的ではないことに消費税は使われているということです。本末転倒ですね。
年内には世界的な食料危機 がやってくるとも言われてますから、今のうちから対策をしておいた方がよさそうです。
「児童手当を10月から一部廃止する」 と発表しました。
上記のグラフは、1995年と2020年の主要国の賃金と物価の変化率を比較したものです。
日本だけが、賃金が下がって、物価が上がっており、現在はこの差がさらに大きくなっています。
2020年の企業物価は1981年の統計開始以来最大となっていますし、輸入物価も過去40年間で経験したことのない数値になっています。
このままさらに円安・原油高が進めば、日本経済が壊滅する道を歩むのは明らかです。
ただし、日本には環境に優しく、安全で、しかも経済的なエネルギーがすでに実用レベルで存在しており、これまでは圧力によって封印されてきましたので、こうした優れた技術が世に出るチャンスを迎えたのかもしれません。
バブル崩壊以降、世界を陰から支配するグローバル勢力 であるDS（ディープステイト）や国際金融資本家ら によって、日本経済は成長を止められ、経済的地位も落とされてきました。
世界を牛耳っているDS（ディープステイト）や国際金融資本家らといったグローバル勢力は、日本の成長を止め、日本の地位を低下させて、日本の国土を 乗っ取ろうとしているからです。中国共産党も同じ狙いがあります。 実際にもう日本は買い占めにあってますね。
そして、この二大勢力の息がかかった多くの与党や野党の政党・政治家、官僚らが、日本人のための政治や行政をおこなわずに、その任務を遂行してきたのです。
このDS（ディープステイト）や国際金融資本家らグローバル勢力に対し、ハッキリとNOを突きつけたのがトランプ であり、プーチン なわけです。
アメリカでは、すでに70%もの国民がこうした真実に気づきはじめて、反バイデン、反グローバル勢力となっています。
現在、ロシアは日本を含めた欧米諸国から経済制裁を受けていますが、この制裁に加わったのは世界198ヵ国中40ヵ国ほどで、残りの3/4の国々は中立的な立場かロシア側についている のです。
また、フランス議会議員選挙では野党が勝利していますし、1１月のアメリカ議会議員選挙もトランプ共和党が圧倒的に有利 な状況となっています。
イギリスの首相も辞任 させられ、イタリアの首相も辞意 を表明しました。
カナダ及び欧州連合も同様の流れになると思われ、「G7」と言われる主要先進国のトップが相次いで失脚しています。
さらに、日本経済を裏で操ってきたアメリカの窓口である竹中平蔵も８月で退任 を発表しました。
ここまで連鎖するというのは、ある意図が働いていると見た方が自然ではないでしょうか？
世界の支配勢力図が変わってきていると見てとれるので、今後は明らかに世界の情勢が変化することになりそうです。
世界の情勢は反グローバルの流れとなっているのに、日本は相変わらず欧米グローバル旧勢力に追従する道を歩もうとしています。
今は戦時中で、世界の勢力図が変わる真っ只中であり、ロシアを中心とした反グローバル勢力が圧勝の状況です。
それによって、新しい経済圏BRICs（ロシア、中国、ブラジル、インド、南アフリカ）にイランをはじめとする国々が加わり、脱欧米の動きが加速しています。
日本はロシアからもエネルギーを供給されていますが、これも止められることになりそうです。
このままだと、日本は経済戦争にも敗れて2度目の敗戦となり、もし彼らに完全に乗っ取られるようなことになり、 言語までも奪われてしまったとしたら、韓国のように過去の自国の歴史は捨て去られて、脈々と続く 日本人のアイデンティティーは完全に消滅してしまう方向に向かってしまうので、それは絶対に阻止しなければなりません。
これまでの日本政府の政策と結果を見れば、日本政府が国民を苦しめて弱体化させ、一種の経済的ジェノサイド（大量虐殺）をおこなってきたことかがよくわかります。
また、憲法や法律を無視しても罪に問われず、上級国民 と下級国民 という選別をし、検察まで私物化し、明らかに異なる扱いをしていますから、この日本ではすでに「法の下の平等」なんてものも無くなってます。
また、コロナ渦でも世界各国と比べてあまりにもセコイ政策しか打たず、自分たちの利益のために動き、苦しむ国民を助ける気がないのは明白
しかも、日本政府がおこなった「新型コロナウイルス対応」にあてた予備費は、なんと12兆円もあるそうですが、使途不明金が9割
この大金は私たちの税金が元になっていますが、いったいどこに消えてしまったのでしょう？
おまけに、アメリカから本来の価格よりも超高値で兵器を爆買いまでしています。
一般企業であれば、背任または背信行為に当たるのではないでしょうか？
バブル崩壊から3度にわたる消費増税、経済政策を渋り続けた結果、日本の国力は落ち、安売りされてきましたし、この流れは今後も止まることがなさそうです。
私たちが暮らす現代社会において、経済と幸せや豊かさは大きく関係しています。
いよいよ、これから世界はさまざまな局面において、誰にでもわかるような大転換が起こりそうです。
今回は触れませんが、これも一種のプロパガンダであり、地球温暖化は別の大きな原因があります。
気温上昇について言えば、先月は６月だというのに気温40℃を越え、猛暑日が続きました。
これからの日本は亜熱帯化すると言われていますので、熱中症予防に水分、ミネラル補給は非常に重要なのですが、高温多湿の日本では、気温が40℃を越えてしまうと、いくら汗をかいても体温は下がりませんから、日中は日陰にいるか、外に出ないで冷房のある部屋にいるのが安全です。
マスクなんて論外で、熱中症になったり、心肺機能を弱らせ、低酸素となり体調を崩して、脳梗塞などの取り返しのつかない病気になりますから、自分の健康を第一に考えて行動してください。
マサイ族やガーナ人も以下のように言ってます。
社会システム、経済、エネルギー、気候、これまでの常識や日常生活はガラッと変わることになりそうですから、今のうちから準備と対策をしておく必要があります。
他人任せ、無責任、無関心、諦め、長いものに巻かれる・・・などといった意識や行動は自滅の原因となります。
ですから、悲観的に捉えるのではなく、これまでの考え方から脱却して価値観を変え、自主・自立を基本としながらも協力し、広い視野を持って、先を読んで行動し、日本人の強みを生かせば、チャンスは間違いなく広がります。
それが風の時代です。
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転載終了
8月22日（土）以降、ご予約順にご発送を予定しております。
すべての販売店が行っているキャンペーンではございませんので
夏季休業のお知らせ
笑
