また、財務省から例のニュースが発せられました。

国の借金：１７年末１０８５兆円　１人当たり８５８万円
毎日新聞2018年2月9日 19時01分(最終更新 2月9日 19時01分)

　財務省は９日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が２０１７年１２月末時点で１０８５兆７５３７億円となり、過去最大を更新したと発表した。１８年１月１日時点の総人口１億２６５９万人（総務省推計）で割ると、国民１人当たり約８５８万円の借金を抱えている計算になる。

国の借金が問題なのは簡単に言うと、国の経済（国内総生産(GDP)）に対して債務（政府債務）が多すぎるからです。

その国の借金（対GDP比）を増やすのは簡単です。GDPが増えないようにすればいいのです。
では、GDPが増えないようにするにはどうすればいいのでしょうか。
GDPは民間支出（個人消費（民間最終消費支出）および民間投資）、政府支出（政府最終消費支出および公的投資）の合計です。（純輸出は誤差程度の小ささなので無視できます）

式にすると以下の通りです。

国内総生産（ＧＤＰ）　＝　個人消費　＋　民間投資　＋　政府支出　＋　純輸出

国の借金を増やすためには、民間と政府がお金を使わないようにすればいいのです。では、どうすればお金を使わないようにできるでしょうか。

簡単です。

国民には「君たちは数百万円の借金を抱えている（だから将来の増税に備えて金を使わず貯蓄せよ）」と繰り返し繰り返し言えばいいのです。

政治家や政府職員に対しては「政府は借金が多くて破綻する可能性が高い！支出を切り詰めろ！」「少なくともプライマリバランスが黒字になるくらい支出を減らせ！」と繰り返し繰り返し何度も何度も言えばいいのです。

これだけで消費は減り、GDPは確実に減らせるでしょう。

なぜなら、個人や企業が受け取った所得は消費に回すか貯蓄に回すかの二者択一だからです。将来不安を煽り、貯蓄を増やそうとする試みは確実に消費を減らします。

そして

消費減＝総需要減→日本全体の売上減→企業の利益減→個人あるいは政府の所得・税収減という負のスパイラルに陥れることができます。

そのためには、新聞やテレビなどのメディア工作をして、「国の借金は１千兆円もある」「財政破綻の危機だ」「国民一人当たり数百万の借金を抱えている」「増税やむなしだ」と繰り返し伝えるように働きかけるのです。間違っても、「国の借金」が実は国民の貯蓄残高の裏返しだという事実や政府も多額の資産を抱えていること、政府支出が増えれば分母のGDPも同等以上増えること（乗数効果）などは伝えてはなりません。もちろん、日本が世界一の金持ち国（対外純資産がダントツの世界一）であることも口外してはなりません。安心して消費が増えて国の借金対GDP比が減ってしまうからです。

最後に注意事項です。「誰」が「国の借金」の宣伝をさせている黒幕かは極秘です。バレると国の借金を増やすプロジェクトが破綻してしまうからです。

国の借金を増やすプロジェクトが破綻すると、日本が高い成長で国民の多くが幸せになってしまい、まともな国になってしまいます。

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国の借金を"増やす"方法