　前々回の続きです。
　平成２７年（２０１５年）７月９日以降、従来の外国人登録証明証は使えなくなり、証明書類に通名が使えなくなる（在留カードもしくは特別永住者証明書（在留カードとほぼ同じ）へ強制的に切り替え）など、不法滞在している外国人への規制が強化されることを書きました。WJFなどは麻生政権下で改正された入管法についても異常に粘着しているようですので、少し補足します。

（３）平成２１年の入管法改正の補足
　　平成２１年の改正は、麻生政権の時に審議し、可決成立したものです。既に述べたとおり、出入国管理法改正の要諦は、不正の温床だった外国人登録証を廃止し、新たな在留カードで管理することによる不正取り締まりです。実際の国会審議を確認してみましょう。

　平成21年06月30日参議院法務委員会丸山和也氏「これまでは外国人登録証明書ですか、これは不法滞在者に対しても、まあ不法滞在者、一応いろいろ御意見ありましたけれども、不法滞在者に対しても発給されているわけですけれども、これは今後、在留カードという形になった場合は、もちろん不法滞在者に対しては交付されないわけですよね。ここら辺はどういう違いがあり、また意義があるんでしょうか。」

　同委員会　政府参考人（西川克行氏）「委員御指摘のとおり、現在、外国人登録証は不法滞在者にも発行をされております。（中略）戦後の話になりますが、当時は、不法滞在者というのはほとんど朝鮮半島からの不法入国者ということのようでございました。その人たちの取締りに、不法入国した後に我が国に定着した後、外国人登録をしていないということで検挙をしたと、こういう歴史があるようでございます。（中略）現在はむしろ不法滞在者が外国人登録証を持てるということに違和感を感じることになっているというふうに考えております。
　新たな在留カードについては、正規の在留者であり、かつ中長期我が国に在留する外国人の方に交付すると、こういうことになっております。」

　・・・

　同委員会　森英介氏「平成十一年の外国人登録法改正の附帯決議において、特に特別永住者に係る外国人登録証明書の常時携帯義務について見直しが求められ、また平成十年に規約人権委員会から、外国人永住者が登録証明書を常時携帯しないことを犯罪とし、刑事罰を科す外国人登録法は人権Ｂ規約第二十六条に適合しないとの勧告を受けていることは承知しております。
　しかしながら、在留カード制度は新たな在留管理制度の根幹を成すものでありまして、不法入国者や不法残留者が依然として多数存在し、様々な問題を惹起している状況の下では、在留カードの常時携帯制度は必要かつ合理的なものと考えておりまして、いわゆる人権Ｂ規約に違反するものではないというふうに受け止めております。また、仮に在留カードの常時携帯義務及び義務違反に対する刑事罰が存在しなければ、不法滞在対策上重大な支障が出るおそれがあると考えております。
　このように、在留カードの常時携帯義務及び義務違反に対する刑事罰は合理的であり必要であるというふうに考えております。」

ちなみに、北朝鮮と未だに友党関係をつづける社民党の近藤正道議員は同委員会でこんな質問をしています。

　同委員会　近藤正道氏「大臣にお尋ねをいたしますが、これは私だけが言っているんではなくて、今回の情報、入管の改正問題を契機に、まず外国人の情報管理を徹底する、こういうことから、外国人の入管システムを突破口にこの国に監視社会をつくり上げようというねらいがあるんではないかということを大変危惧する、不安視する国民の声が結構私どものところに寄せられてくるわけでございますが、この国民の声をどういうふうに受け止められますか、お答えください。」

　当然、北朝鮮などの工作員にとっては都合がわるいのでしょうね！
　だから、大騒ぎして反対するよう仕向けているとも考えられます。

　しかし、悪徳在日外国人にとって都合の悪いことはこれだけにとどまりません。

３．マイナンバー制度による在日特権の廃止

　（１）悪徳在日外国人による脱税
　悪徳在日外国人は、不正な手段で自分たちの利益を最大化しようとします。その顕著な例がパチンコです。こちらを御覧ください。国税庁のデータを元に不正発見割合（脱税率）と不正所得金額（脱税額）をかけて順番に並べたものです。

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/hojin_chosa/03.htm
　ご覧のように、パチンコの脱税が他を圧倒しているのがお分かりだと思います。ご存知の方も多いと思いますが、パチンコオーナーのおよそ９５％は在日外国人です。

パチンコだけではありません。日本史上最悪の脱税をやったのも悪徳在日外国人です。（１位：脱税額２８億６０００万円）

韓流研究室遺産隠し脱税２８億、李初枝被告に懲役２年６月

ちなみに、朝日新聞はいつものように日本人風の偽名で報道し、悪徳在日外国人の犯罪であることを隠蔽しています。

(cache) asahi.com：５９億円遺産隠しで社長ら逮捕相続税脱税で過去最高額 - 関西

脱税額日本史上２位も当然のように悪徳在日外国人です（２位：脱税額２８億円）。当然のように朝日は通名による偽報道。

mumurブルログ:７９億円所得隠しでパチンコ店経営者らを逮捕

　在日の脱税が多いのは「通名」によってその把握が難しいからです。その通名を安倍政権や歴代政権が「無効化」してきたのは既に書きました。しかし、まだ不十分です。ではどうすればいいのでしょうか？

　（２）悪徳在日外国人の成りすまし犯罪を把握するマイナンバー法
　野田政権解散によって一度廃案になったマイナンバー関連法ですが、第２次安倍政権で閣議決定後可決、成立し、2013年5月31日に公布されました。

　概要を見ると、このように書いています。

　成りすまし犯罪って何でしょう？日本人になりすます悪徳在日外国人のことでしょうね
　当然、在日外国人もマイナンバー法の対象になっています。

　もちろん、個人番号カードに本来の氏名と異なる通名は書けません。

　このように、マイナンバー法でも悪徳在日外国人の取り締まりが強化されているのです。それを実際に制度化したのは第二次安倍政権です。なぜ移民などで安倍政権を叩くのか・・・お分かりですね。移民デマなどに騙され安倍政権を叩いている人たちは悪徳在日外国人に加担していることになりますので、ご注意ください。

つづく？

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