政府はＴＰＰ締結を見据え、２０１８年度をめどに生産調整（減反）と直接支払い交付金を廃止するという。食糧政策からの事実上の全面撤退だ。輸入米が大量に入り、米価が暴落すれば離農が増える。TPPだけでなく、減反廃止にも反対（要は減反賛成）しているようですが、減反とは国がお米以外のものを作るように進めること（※１）。米価の引上げ政策でもあります。
（中略）
農業が衰退することになれば、食料安全保障の観点からも問題がある。
引用：農をつなぐ：第８部・農協改革［東京農工大・淵野名誉教授に聞く］果たす役割、検証必要｜さきがけonTheWeb
逆に言えば、減反政策こそ、主食であった米の値段を高くし、米食以外（パン食など）のシェアが増えた原因ではないでしょうか？
パン食、食の欧米化が進み、カロリーベースの食料自給率（）も低下したとも言えます。これこそ、食料安全保障の観点から問題ではないでしょうか？そういった視点が欠けています。これに反論できないのであれば、補助金がほしいだけと言われてもしかたがないでしょう。
米価が暴落すれば離農が増えるとも言っていますが、そもそも減反自体が離農を進める政策ではないですか？これも矛盾でしょう。
米価が暴落すればパン食を止めてお米を食べる人が増えるでしょう。もちろん、外食産業などは外国米を使うかもしれません。しかし、それによって、日本食のお得感が増し、ブームになるかもしれません。
そうすれば和食全般の需要が高まる面もあるのではないでしょうか。和食は日本で作る野菜などが中心だから日本の農業全体の需要が高まる側面もあります。それに、米は風土的に日本で作るのに適しているのですから、いざとなったら休耕地を整備すればまた作れるようにもなるでしょう。
したがって、食料安全保障のということを考えても米価を下げることが決して悪いとは思いません。
また、経済学的な側面で言えば、お米の値段が下がれば、その分、自由に使えるお金が増えるのですから、他の産業の需要もいくらか増えます。コメ農家のやっていることは立派ですが、他の仕事だって同じく立派です。ですから、コメ農家だけを優遇する米価引上げ政策がいいとは思いません。
みなさんは、どう考えますか。
※１ 参考：減反について（金沢大学教育実践支援センター）
p.s.
2015-02-11 11:55
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