また、デフレバカが性懲りもなく幼稚な作文を書いたようです。
--------引用ここから--------
次の再増税を延期することは賢明な選択ではない。主な理由は、以下の2つだ。
第1は、財政危機を回避するのに残された時間はそれほど多くないためだ。つまり、財政の限界である。米国アトランタ連邦準備銀行の経済学者リチャード・ブラウン氏らの研究（「Braun and Joines, 2011」）は、政府債務（対GDP）を発散（無限に膨張）させないために、消費税率を100％に上げざるを得なくなる限界の年を計算している。結果は消費税率が10％のままならば2032年まで、消費税率が5％のケースでは28年までとなっている。
同研究は試算していないが、消費税率が8％のケースでは30年頃が限界の年となるはずだ。（略）つまり対GDPでの政府債務を発散させずに一定比率に安定化させるには、消費税率は20％を超えるという現実も重要である。
●ピーク時の税率は32％
そして第2の理由は、現在の議論で欠けている視点だが、再増税が遅れれば財政的に同じ効果を持つ税率引き上げ幅は2％より大きくなるためである。
（略）
前出研究によると、日本がデフレから脱却し2％のインフレを実現した場合でも、今後5年おきに段階的に消費税率を5％ずつ引き上げていき、ピーク時の税率を32％にしなければならない。このシナリオは年金給付などの削減など、相当厳しい状況を前提としている。増税スケジュールを遅らせれば、ピーク時の税率が急上昇し、若い世代や将来世代の負担が増す可能性がある。消費税率を10％に引き上げる痛みを先送りすれば、将来の痛みはずっと大きいのだ。
いずれにせよ、財政再建には3つの手法しかない。増税、歳出削減、経済成長の3つだ。この中で、痛みを伴わないのは経済成長による財政再建である。ただし、国民所得を拡大するために経済成長は重要であるが、経済成長に頼る財政再建はギャンブルである。そうすると、財政を再建するには増税や歳出削減を進めるしかない。
--------引用ここまで--------
消費税、財政破綻回避には32％へ増税必要との試算 再増税延期で将来の税率上昇の懸念
文＝小黒一正／法政大学経済学部准教授
本当に、コイツは頭悪いですね。経済成長という最もまともな手段が使えないという。
その理由は「ギャンブル」だからだそうです。
はあ？寝言は寝て言え！
もう、小学生レベルの論理ですね。
これが主張として成り立つのならなんでも言えます。
たとえば、法政大学に入る方法は、裏口入学、入学試験の２つしかない。入学試験に頼る方法はギャンブルである。そうすると、入学するには裏口入学しかない。・・・とか
何でもアリです（笑）
何故ギャンブルなのか根拠も論拠も示していない。もうバカとしか言いようがないです。こんなのが准教授になれる法政大学って、恥ずかしいですね。もちろん、こんなバカは特異なんだと思いますが。
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