三橋貴明の「新」日本経済新聞
【東田剛】安倍政権だよ、全員、平蔵！
-----引用ここから-----
他方、浜田宏一参与などは、消費税増税に批判的のようです。
でも、この方は、財政出動には否定的です。
マンデル・フレミングがどうたらとか、まだ言ってます。しかも、補正予算より法人税減税の方が、効果があるとか言っています。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96C02220130713
http://jp.reuters.com/article/JPInterview/idJPTYE95608920130607?sp=true
さらに、成長戦略は平蔵推しですから、浜田先生も新自由主義者です。
-----引用ここまで-----
同
【東田剛】ヘイゾウノミクス
-----引用ここから-----
結局、浜田先生の理論は、マクロは金融政策だけ、ミクロは市場原理主義という、基本的に、フリードマン流の新自由主義なんですね。
あのリーマン・ショックを引き起こした経済理論です。
-----引用ここまで-----
もう、めちゃくちゃですね。東田剛のデマとレッテル貼りは限りなし。
再び、こちらの書籍から、今度は浜田宏一氏の記述を引用します。
リフレが日本経済を復活させる/中央経済社
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第１章 デフレの即効薬は金融政策
３ 金融政策の効果に関する９つの批判
-----引用ここから-----
（６）ゼロ金利のもとでは金融拡大を行っても金利に影響を与えないので、デフレを解消できない。為替レートに対する影響も限られてくる
ゼロ金利のもとでは、量的緩和も単に短期国債を中央銀行が買うだけでは有力でないことは確かである。しかし、前節で述べたように、長期国債、コマーシャルペーパー、株式、土地抵当証券などを買う広義の資産買い入れ、つまり「包括緩和」は有効である。
第２の方法は、ゼロ金利の状態を利用して財政政策に訴えることである。変動相場制の下で財政政策が働かなくなるマンデル＝フレミング効果が生じるのは、財政支出が金利を上昇させ、円高を招き、クラウド・アウト効果が特に外需にはたらいてしまうからであった。金融政策が全開でゼロ金利が保たれる限り、この効果は働かない。したがって、不完全雇用の状態では、財政支出による乗数過程つまり初歩的なケインズ経済学の教科書版メカニズムが再現することになる。
また、金融緩和（あるいはその期待だけでも）によって為替レートが下落することが、大胆な金融緩和を求める安倍政権の登場によって明らかになった（金融政策と為替については第２章参照）(p41)
（中略）
おわりに
（略）学説にはいろいろありうるということで彼らと角突き合わせても仕方がない。しかし、金融政策をうまく使えば、日本経済の窮状を救える知恵があるのに、そしてアメリカのＱＥ１（ＦＲＢの量的緩和フェイズ・ワン）などの量的緩和政策で世界でその知恵が成功しているのに、日本では日銀や政策当局の無知と自己利益の追求のために、何十万人、何百万人の国民が、デフレに起因する失業、倒産、生産下落に悩まねばならないことを見逃すのは耐えられない。適切な金融緩和は、おそらく通勤電車を飛び込みで毎朝のように止める人の数を減らすことができるであろう。(p46)
-----引用ここから-----
浜田宏一教授は、財政政策の否定なんてしてませんし、
実際、野田解散宣言後から、失業率も自殺者数も減ってますから、金融政策の効果は、浜田宏一教授の言うとおりになっています。
こんな浜田宏一教授を新自由主義者だ！などと下らない、そして、完全に間違ったレッテル貼りをする東田剛こそ、日本の敵、売国奴だと思っています。
東田剛が誰なのか知りませんが。
（ほぼ間違いなく、あいつですが）
p.s.
こいつを放置している三橋氏ももはや同罪と言わざるを得ません。てゆうか、最近はほぼ同じような論調のことを言い始めてますし。
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