これを０％にすれば、５～６兆円も負担軽減になるわけです。
１％で２兆円の税収増（笑）になるという計算ですから、８％→１０％での負担増は４兆円。
軽減税率で食料品を無税にできれば、１０％への増税したとしても、実質上、増税をなかったことにできるわけです。
その点、何の軽減税率もやらずに１０％にしたい自民党の税調より、公明党の方がはるかに役に立ちます。公明党の方がマシというのは奇異に感じるかもしれませんが・・・
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2003A_Q3A121C1PP8000/
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軽減税率、自民なお慎重 税軽減・品目選び懸念
2013/11/21 1:10
消費税10％時の軽減税率を巡る議論が始まった。公明党は20日の与党の調査委員会で対象品目を食品（外食と酒を除く）と新聞などとする案を示したが、自民党は慎重姿勢を崩さなかった。
議論が本格化したのは18日に安倍晋三首相が野田毅自民党税制調査会長に検討の加速を指示したためだ。野田氏は20日の税調総会で、首相から「真摯にこれからの議論を更に詰めてほしい」と指示されたと明かした。
自民党が軽減税率に慎重なのは大幅な税収減、品目の選定の難しさ、中小企業の負担増という３つの課題があるためだ。経団連などは20日、「（中小・零細企業に）過度な事務負担を強いる」として反対を明確にした。
財務省によると消費税10％時に食品を対象に５％の軽減税率を適用した場合、税収は2.5兆～３兆円も減る見込みだ。８％と高めに設定しても、１兆円規模の減収は避けられない。一方、公明党の石井啓一政調会長は20日、品目選びの難しさについて「今できなければ将来もできない」と主張。事務負担の軽減も可能との認識を示した。
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私は、公共事業・金融緩和だけでなく、第三の道もあると考えています。
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