ニューヨーク州の感染確認数 729 うち、ニューヨーク・シティ 329
3月14日NYCは、米国に帰国後１４日間の自宅待機のガイドラインを改訂し、対象国から日本を除外した。
今後は、NYC側で国を特定せず、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）の国・地域別リスク基準において最もハイリスクとされる、Widespread ongoing transmission with restrictions on entry to the United States 「広範囲および持続的な市中感染が発生した地域、米国への入国制限あり」に含まれる国と地域を対象とする。
本日の段階では、これには中国、イラン、英国、アイルランドおよびヨーロッパの多くの国と地域が含まれる。日本のリスク評価は、5段階の3番目、ongoing community transmission (持続的な市中感染が発生した地域）である。
3月5日にNY知事が日本を含める声明を発表して以来、在ニューヨーク日本総領事館は、 NY市に対して様々な申し入れを行っていたようだ。関係者の方々のご尽力に感謝したい。
3月14日の安倍晋三首相の記者会見で、「日本の感染状況は緊急事態宣言する状態ではなく、現在のところ、急速な拡大を抑えられている」と発信したことも、在ニューヨーク日系ビジネス関係者には幸いだった。
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/index.html
ニューヨークのひとびとも、買い占めに走った
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