※当記事の内容にある用語は下記の記事を参照願います。
https://amba.to/2RTdmRh
「パムのトラブル」で「パム」が対応する時は、「予告無しで実行する」事が殆どです。
「パム」が「キーパーソン」に対して、
・「示談」「斡旋」「仲裁」「調停」
の手順を踏まずに、
・「和解」拒否
と言う条件をつけて「民事訴訟」を「提訴」しました。
これは、
・「パム」が「キーパーソン」に追及/牽制しても意味が無かった。
・「キーパーソン」との直接交渉時に「パム」が呑めない要求を出して来た。
・「人事部」が介入して「チームリーダー」「キーパーソン」と話し合いをしても平行線だった。
と言う経緯があった事による行為です。
つまり、
・「パムのトラブル」の主犯である「キーパーソン」の事項は「司法権」「警察権」でしか「解決」は不可能である。
と判断したのです。
もちろん、この「濫訴」かどうかも検討した上での行為です。
○むやみに訴えてもだめ？不当な訴訟、濫訴とは--＠弁護士コラム＠弁護士の選び方--
https://00m.in/31Ubh
「(パム編集)
民事でトラブルが起きたときには、訴訟を起こすことで裁判所に法的解決を求めることができます。
訴訟は憲法で認められた権利であり、訴訟能力があれば誰でも起こすことができます。
しかし、ときに
この権利を悪用して、もっぱら相手に損害を与えることを目的とした、嫌がらせのような訴訟が行われる
ことがあります。
このような不当な訴訟を、不当提訴や濫訴といいます。
あなたもある日突然、理不尽な理由で訴えられるかもしれません。
今回は、他人事ではない？
不当な訴訟である濫訴について紹介します。」
「(パム編集)濫訴とは
濫訴とは、むやみに訴訟を起こすことを指します。
主に相手への不当な負担を目的とした訴訟であり、不法行為でもあります。
通常、訴えを起こされた側が、不当な提訴として反訴することで、不法行為であるかどうかが審理されます。」
「(パム編集)○裁判を受ける権利と濫訴
誰でも自分の権利や自由が侵害された際には、訴訟を起こして裁判所に公平な判断を求めることができます。
これが憲法で保障されている権利の一つである、「裁判を受ける権利」です。
権利として認められている以上、訴訟は正当な行為であり、不法行為として制限するには慎重な判断が必要となります。
しかし一方で、訴訟を起こされた側は、
裁判による時間的な拘束や、弁護士費用などの経済的負担、そして訴えを起こされたという精神的な苦痛
を強いられることになります。
訴訟を利用して、相手側に不当な負担を与えることは権利の濫用であり、違法行為そのものであるといえます。
過去の判例によると、不当な訴訟といえるのは、下記要件を満たす場合に限られます。
不当提訴の要件
・提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものである
・提訴者が上記のことを知りながら、
又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起した
・訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められる
つまり訴訟を起こす人が、
自分の主張がでたらめで、
勝ち目のないことを知っていながら、または十分に知りうる立場にありながら、
あえて起こした訴訟
は、不当なものであり違法行為であると認められるとしています。
しかし不当提訴であると主張する側が上記要件の成立を証明しなければならないため、
ハードルは高く、実際に不法行為として認められることは少ないようです。」
「パム」の「訴訟」は、デタラメではありません。
しかし、
「キーパーソン」が被告であるのと、法廷に不慣れな為、この「訴訟」が困難である事
は承知しておりました。
「(パム編集)濫訴の具体的な事例
○株主代表訴訟(略)
○同じ内容の訴訟を何度も起こす
以前に敗訴の確定判決を受けているのにも関わらず、ほぼ同じ内容で訴訟提起を繰り返すようなケースでも、
訴権の濫用として訴えを却下されるだけでなく、
裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く不法行為として損害賠償の請求を命じられることがあります。」
「パムのトラブル」で悩んだのがこれなんです。
被告は「キーパーソン」です。
しかし、「パムのトラブル」の争点は、
・「パム」の「保険外交員」としての業務
に関係する事項なのです。
つまり、今後の「訴訟」の展開次第で、この「濫訴」との兼ね合いも考えないとなりません。
「(パム編集)○スラップ訴訟
スラップ訴訟とは、
大手企業や政治団体など、社会的・経済的に強い立場の者が、
ジャーナリスト個人や一般市民など立場の弱い者に対して、泣き寝入り目的や萎縮させる目的で行う訴訟
のことをいいます。
欧米で発達している概念であり、下記のように定義されています。
スラップ訴訟の要件
・提訴や告発など、政府・自治体などが権力を発動するよう働きかけること
・働きかけが民事訴訟の形を取ること
・巨大企業・政府・地方公共団体が原告になり、個人や民間団体を被告として提訴されること
・公共の利益や社会的意義にかかわる重要な問題を争点としていること 」
こんな話もありますね。
○会社を辞めた後、裁判で損害賠償請求される！・・ってありなんですか？--＠個人＠Yahoo!JAPANニュース--
https://00m.in/hUL4m
「(パム編集)「退職後の労働者へ損害賠償請求」ってあり？
会社を精神的不調を理由に退職したところ、
会社が退職した労働者に、約1200万円の損害賠償を請求して提訴してきました。
この事件については、私が労働者側の代理人として関わっており、
先日会社にカウンターで損害賠償請求（反訴）を提起したことが、記事なり、ネット上で盛り上がっています。」
「パムのトラブル」は「職場」に飛び火しました。
そして、「パム」は「然るべき官公庁等への相談/通報/情報提供」を継続しています。
さて、どうなるのでしょうか？ｗｗｗ
「(パム編集)○濫訴によりかかる弁護士費用
濫訴が不法行為として認められた場合には、損害賠償の請求が可能です。
また弁護士費用についても、敗訴側に請求することができます。
通常、手数料などの訴訟費用は敗訴側に負担が命じられますが、その内訳に勝訴側の弁護士費用は含まれません。
勝訴したとしても自分で負担する必要があります。
しかし例外的に、不法行為に基づく損害賠償請求事件の場合には、
敗訴側に弁護士費用含めた賠償を請求することができます。
不当訴訟についても不法行為にあたりますので、弁護士費用の請求が可能となるのです。」
なるほど・・・。
民事訴訟の弁護士費用は高額ですからねぇ・・・・・・。
これ、覚えておきましょう。