○「ブラック」化に拍車、劣悪な待遇で働く「非正規公務員」のスト権までも剥奪へ--Yahoo! JAPAN ニュース--
https://00m.in/zfNiu
「
先週、NHKの「クローズアップ現代＋」で放送された
「揺れる“非正規公務員”～急増する背景に何が？～」（11月6日放送）
○揺れる“非正規公務員” ～急増する背景に何が？～--NHK クローズアップ現代--
https://00m.in/j2Eph
が視聴者に衝撃を与えている。
(略)
その内容は、低処遇の“非正規公務員”たちが、
私たちの生命や生活に密接に関わる責任の重い業務を担っている実態に迫るものであった。
今や市区町村で働く公務員の3人に１人が非正規であり、
多くの自治体で住民サービスを担う基幹的労働力となっている。
しかし、低処遇の非正規公務員の比率が高まれば、自治体の機動力や対応力は低下する。
災害など、いざというときに自治体が機能しない恐れもある。
非正規公務員が急増するなかで、教育、保育、医療、災害への対応、文化財の保全など、
人々の生活や文化を支える公共サービスが危機に瀕しているのだ。
彼らの待遇を改善しなければ、公共サービスの質は低下し、私たちの生活や安全が脅かされてしまうだろう。
こうしたなか、来年4月から「会計年度任用職員」という新しい制度が導入される。
しかし、その「改革」の内容は、非正規公務員の状況をさらに悪化させかねないものだ。
本記事では、非正規公務員の実情と制度改革の問題点を探っていこう。
」
これは、「官製ワーキングプア」の事ですが「パム」は数年前から非正規公務員の存在を把握していました。
○ワーキングプア#官製ワーキングプア--Wikipedia--
https://00m.in/6hZxF
「
官製ワーキングプア
官製ワーキングプアとは、貧困線以下で労働する人々の中で、公務員など官に属する職業の人をいう。
(略)
行政府、立法府、司法府、独立行政法人などの国家公務員、地方公共団体の地方公務員、
などで主に非正規雇用として雇用契約を結び臨時職員・非常勤職員と言う形で雇用されていることが多い。
また、
関連する公社、公団、事業団、第三セクター、NPOや
入札や指定管理者制度等に応じた委託・請負業者
など広義の意味もある。
官製ワーキングプアの業種
・厚生労働省
・保育所
・保育士
・公共職業安定所
・職業相談員
・学童保育
・学童保育#指導員
・消費者庁
・独立行政法人国民生活センター
・消費生活専門相談員
・社会保険庁、日本年金機構
・社会保険相談員
・地方公共団体
・役所
・事務職
・図書館
・司書
・福祉事務所
・ケースワーカー
・清掃工場
・日本の学校給食、給食センター
・栄養士、管理栄養士
・教育委員会
・臨時的採用教員
・郵政省、日本郵政公社
・郵便局
・ゆうメイト、期間雇用社員 (日本郵政)
」
これを見てお解りだと思いますが、
・公立保育所の保育士
・ハローワークの相談員
・消費者センターの相談員
・社会保険庁の相談員
・福祉事務所のケースワーカー
・公立学校の教員
に、「ギリギリの生活」をしている人が存在すると言う事実があるのです。
「
非正規公務員の実態
豊富な知識や経験が求められる仕事、
生命や安全に関わる責任の重い仕事
を非正規公務員たちが担っていることが分かる。
正規とほとんど同じ業務を担っている者も少なくない。
それにもかかわらず、非正規公務員の賃金は低い。
時給に換算すると1000円を下回っていることも多く、年収200万円に満たない者も少なくない。
このような状況は“官製ワーキングプア”などと呼ばれ、社会問題となっている。
さらに、非正規公務員の多くは任期に上限があり、契約期間を更新して長期間働いている。
実態としては何年も同じ業務に従事しているにもかかわらず、臨時的・補助的な職員として扱われているのだ。
一方で、勤続の長い者であっても雇い止めを回避することはできない。
公務員の場合、民間労働者に適用される雇い止め法理の適用が否定されている。
そのため、次の更新の際には雇い止めされるのではないかという不安に常にさらされている。
」
つまり、「パム」を含む日本の市民の生活に関わる行政の仕事をしている公務員自身の生活が不安定なのです。
低賃金だとどうなるかを想像するだけで恐ろしいです。
「
2020年4月から新制度が導入
冒頭でも述べたように、2017年5月の地方公務員法改正により、
非正規公務員の多くは2020年4月から「会計年度任用職員」として任用されることになる。
この制度の導入により非正規公務員にも期末手当が支給できるようになるなど、一定の改善が進むかに思われた。
しかし、次の報道にも見られるように、
期末手当が増加した分、基本給を減らされ、全く改善になっていない事例
が相次いで報じられている。
人件費が上がらないようフルタイムをパートに切り替えたり、初任給を低く設定したりする自治体も多いという。
参考：期末手当新設で月給減 非正規公務員、悲痛な声 来春新制度 遠い待遇改善（『西日本新聞』2019年11月4日付）
○「生活できなくなる」期末手当新設で月給減…非正規公務員の悲痛な声^^西日本新聞--
https://00m.in/3A6Su
雇用についても、会計年度任用職員は一会計年度末日をもって毎年度任用期間が終了するため、
相変わらず有期の任用であり、不安定なままである。
さらに、非正規公務員のうち
約22万人を占める特別職非常勤職員（教員、図書館司書など）のスト権が「剥奪」される
ことにも注目する必要がある。
というのも、特別職非常勤職員にはこれまで地方公務員法が適用されていなかったため、
労働組合法が適用され、スト権を含む労働基本権を有していた。
だからこそ、練馬区の非常勤司書たちのように、
ストライキを実施して雇用を守ったり労働条件の改善を図ったりすることが、
法律に守られた「交渉」によって可能になってきたのである。
しかし、会計年度任用職員に組み込まれると、地方公務員法の適用対象となり、労働組合法が適用されなくなる。
つまり、スト権を失うのだ。
」
・・・・・・、日本のお役所の今後は大丈夫なのでしょうか？
実は、公的機関の業務を民間企業やNPO等がしているケースも多数あります。
この形態で公的サービスを提供している人達の待遇はどのようになっているのでしょうか？
○指定管理者制度--Wikipedia--
https://00m.in/lt7RA
○PFI#PFI法の施行--Wikipedia--
https://00m.in/BEFov
○都営バス杉並支所--Wikipedia--
https://00m.in/LiVzQ
「
2003年4月1日より実際の業務がはとバスへ委託されたため、
直営の組織ではなくなり、東京都交通局の組織図には掲載されていないが、
引き続き都営バスの支所として案内され、定期券発行なども通常通り行う。
」
最後に、「保険外交員」時代の「パム」について書きます。
当時の「パム」は自らの収入を見て恐怖を覚えました。
「保険外交員」は「契約者様の財産である保険契約」に関連する責任重大な業務をしているのに、
「保険外交員」だけの収入だと自らの生計維持が困難なのです。
「パム」のモラルでブレーキをかけて業務遂行をしました。
「パムのトラブル」が「エスカレート」した時に強気の対応に出たのは、
当初は、「パム」が担当している「契約者様」をお守りする目的も兼ねていました。
そして、「保険外交員」をできる限り継続すると同時に、
「パムのトラブル相手」からの「業務妨害行為」に毅然とした対応を実行して、
「パムのトラブル」の全体像を把握している「保険外交員」の「パム」としての正当な行為です。
ズレた対応に見えたでしょうけど、「パムのトラブル」の全体像を把握すると、この行為がベターなのです。
また、通常の新人職員よりも早い時期から「パム」は独力で「保険外交員」の業務を覚える方針に変更しました。
そして、同時に、「営業所内でパムの業務妨害をする人達」との関係を全て遮断しました。
平行して、「インターネット上での暴露・告発・挑発」などの「パムのトラブル」対応を強化しました。
これは、「パム」の生活の破綻と、「パム」の私的関係に於ける信用が低下するリスクを覚悟して、
「パム」が担当している「契約者様」をお守りする為に実行しました。
「自分のノルマの為には手段を選ばない保険外交員」の存在、
このタイプは人当りが良く見え、話す内容の説得力も強いのです。
「パム」は、こういう「保険外交員」が存在する事に戦慄さえ覚えました。
あの収入でする業務だと考えると「生命保険・損害保険」に対して未だに恐怖心が強く出ます。
しかし、生命保険・損害保険に最低限、必要な保険は存在します。
契約をする際は、契約者自身が「保険外交員」をコントロールするつもりで契約をしてください。
「丸投げ」や「即時契約」が一番、危険ですので絶対にしないでください。
これは、「保険外交員」だった「パム」からの「アドバイス」です。