https://diamond.jp/articles/-/175797
「
なぜマスメディアはネットを中心に“マスゴミ”と忌み嫌われるのか？
現代においてもっとも過激な批判の声を発信するである「ネトウヨ（ネット右翼）」の憎悪の源はどこにあるのか。
橘玲が
『朝日ぎらい～よりよい世界のためのリベラル進化論～』（朝日新聞出版）
で明かした彼らの実像とは。
「リベラルな朝日」はなぜこれほど嫌われるのか？
その理由のひとつは、社会全体の高齢化とともに「リベラルの保守化」が顕著になったことだ。
このひとたちの主張は
「（自分たちの既得権にかかわることは）なにひとつ変えたくない」
に要約できるが、これでは若者たちから見離されても仕方がない。
しかしこれだけなら、「朝日ぎらい」に見られる底知れぬ憎悪は説明できない。
たんなる政策論争や政治思想のちがいなら、論壇やアカデミズムで議論すればいいだけだ。
しかし現実には、書店の店頭には「朝日ぎらい」の雑誌や書籍の煽情的なタイトルが並んでいる。
特定のメディアへの批判がひとつのマーケットをつくりだすのは（おそらく）日本でしか見られない珍現象で、
それだけ日本の戦後において朝日新聞の存在が大きかったということなのだろう。
「朝日ぎらい」の理由を訊けば、多くのひとが滔々と語るだろう。
そのなかには正当なものもあると思うが、ここでその一つひとつを検証しようとは思わない。
私の興味は、「朝日」についてなぜひとはこれほどまで感情的になるのか、ということだ。
」
確かに、「ネトウヨ」って異様に「朝日新聞」を叩くんですよね。
それも「裏づけあるのか？」って疑問に思うような叩き方をしていました。
「
日本におけるネトウヨの定義は難しい。
「朝鮮人を殺せ」
などの醜悪なヘイトスピーチを行なう団体がネットから生まれたことは間違いないが、
最大のヘイト団体である在特会（在日特権を許さない市民の会）の会員を直接取材したものは、
ジャーナリスト安田浩一氏の
『ネットと愛国』（講談社＋α文庫）、
『ヘイトスピーチ—「愛国者」たちの憎悪と暴力』（文春新書）
と
社会学者樋口直人氏の
『日本型排外主義—在特会・外国人参政権・東アジア地政学』（名古屋大学出版会）
くらいしかない。
「定職をもたないか、非正規で低賃金労働に従事する貧しい若者」
が社会に対する憎悪を韓国や中国、「在日」や「朝日」にぶつけているというのが一般的なネトウヨ像だろうが、
樋口氏はこれは根拠のないステレオタイプで、
排外主義運動の参加者には大学卒やホワイトカラーのサラリーマンも多いという。
しかしこれにしても、直接ライフヒストリーの聞き取りができたのは34名で、
この調査だけでは全体像はわからない（サンプル数が少ないのはそれだけ協力者を集めるのが難しいからだ）。
そこでここではとりあえず、SNSやネットニュースのコメント欄にヘイト発言を繰り返し投稿するひとたちを考えてみよう。
ポータルサイトの分析では、
ニュースのコメント欄へのヘイト発言は主に1週間に100回以上のコメントをする“コア層”によってなされており、
1％の投稿者がコメント全体の20％を形成している。
」
「パム」も当初は、「ネトウヨ」は「低賃金層」「低所得層」がメインだと思っていました。
「
こんなことをしていてはまともな社会生活は送れないと思うのだが、
ネトウヨについてのいくつかの調査は、彼らの中心が40代であることを示している。
これは奇しくも、20代で日本と世界の激変を体験し、「右」と「左」の価値観が逆転した世代だ。
ヘイトコメントの大量投稿がごく一部だからといって、ネトウヨを特殊なひとたちと切って捨てることはできない。
彼らがヘイト投稿に夢中になるのは、高い評価（いいね）と結びついているからだ。
ネトウヨの背後には、彼らのコメントに共感する膨大な“サイレントマジョリティ”がいる。
ネットワーク社会論の木村忠正氏は、ネットニュースのコメント欄などの投稿を分析し、
「ネット世論」に頻出するテーマとして次の3つを挙げている。
（1）韓国、中国に対する憤り（嫌韓・嫌中意識）
（2）「弱者利権」（立場の弱さを利用して権利を主張、獲得する）認識に基づく、マイノリティ（社会的少数者）への違和感
（3）マスコミに対する批判
」
「パム」が中学2年生だった平成元年は、丁度、世界と日本が激変し始めた年でした。
・ソ連と共産圏の崩壊
・55年体制の崩壊
ここから始まる大混乱で、いわゆる「左派」「革新」に対する判断方法が混乱した人が多かったと思います。
世界的に見ると、まだ「共産国」は残ってはいますが、「ソ連」無き今、「計画経済」「国際分業」などは成立していないでしょう。
殆どの「共産国」が「自由主義経済」になっています。
○現存する共産国
・中華人民共和国：自由主義経済
・キューバ共和国：計画経済(部分的に自由主義経済)
・ラオス人民民主共和国：自由主義経済
・ベトナム社会主義共和国：自由主義経済
・朝鮮民主主義人民共和国：計画経済
そして、「革新政党」の変化の早さと、「元革新政党所属議員」と「元自民党議員」の動きが複雑で理解しにくかったでしょう。
中には、「自民党」に移籍した議員さえおり、「55年体制」での「左右の対立」とは何か解らなくなります。
○旧革新政党のその後
・日本社会党
→民主党・社民党・新社会党・民進党・立憲民主党・日本維新の会
・民社党
→新進党・自民党・新党友愛・自由党・民主党・民進党・国民民主党・立憲民主党・希望の党
・社会民主連合
→日本新党・新進党・新党さきがけ・民主党・民進党・立憲民主党・自由連合・護憲リベラルの会・新党護憲リベラル(平和・市民)・社民党
「
そのうえで木村氏は、ネトウヨを愉快犯的な投稿に駆り立てる主要な動機は、
「嫌韓・嫌中」というよりも「弱者利権」批判だと指摘している。
「ネット世論の主旋律には、社会的少数派や弱者に対する強い苛立ちが脈打っている」
のだ。
「在日特権」という語に象徴されるように、
ネトウヨは少数派（マイノリティ）の権利の訴えを
「自分たちは弱者だと主張することで利権を手に入れようとしている」
と考える。
ネトウヨの「嫌韓・嫌中」には、
「歴史修正主義やナショナリズムの問題というよりも、
慰安婦問題、戦争責任、戦後補償、植民地支配について、
韓中にいくら謝罪しても結局
（第二次大戦時における弱者の立場を盾に取り賠償金をとろうとして）
問題を蒸し返されるという意識が根底には強く横たわっている」。
だからこそ嫌韓・反中のナショナリズムは
「少年法（未成年の保護）」
「生活保護」
「ベビーカー」
「LGBT」
「沖縄」
「障害者」
などへの批判や不寛容へとシームレスにつながるのだ。
」
「生活保護」を受けると「年収400万円相当」の収入になります。
そして、一番、生活が厳しくなるのは、「生活保護の基準に満たない人々」なのです。
40代前後はその階層の人が多いでしょうから、「ネトウヨ」が増えているのでしょう。