https://bengoshihoken-mikata.jp/archives/3705
「
法律問題に直面し、自分だけで解決できないと感じたのであれば、法律の専門家である弁護士の出番となります。
しかし、素人目でも不利なのは自分のほうで、勝てる見込みがほとんどなさそうとなれば、依頼を断られてしまわないか心配にもなります。
現在は無料で法律相談を実施している事務所も数多くあり、費用については工夫次第で節約もできますが、
相談にいくだけでも労力や時間の負担を避けることはできません。
※関連ページ→「弁護士に無料法律相談ができる4つの手段」
https://bengoshihoken-mikata.jp/archives/8378
せっかく相談に行くのだから、依頼までスムーズにいけばと期待するのは当然です。
では、実際に弁護士が依頼者を断るケースはあるのでしょうか？
また、どういった場合に断られてしまうのでしょうか？
下記にて３つの例を挙げてご説明していきます。
」
今回、「パム」が「民事訴訟」で「弁護士無しの本人訴訟」に出たのは、事前に「弁護士から断られる案件」だと把握していたからです。
「
弁護士が依頼者を断るケースはある
早速ですが結論から言いますと、弁護士が依頼者を断るケースはあります。
といっても、むげに依頼を断るのではなく、それなりの理由があって今回は依頼を受けることができないと断られてしまうのです。
理由もなく断る弁護士がいたとしたら、この依頼者とは相性がよくないと相談だけで判断したのかもしれませんね。
なお、なぜ依頼を断ったのかについては、弁護士に尋ねてみれば必ず答えてくれるはずです。
それでは、下記にて依頼を断られる具体的なケースを見ていきましょう。
」
「パム」は念の為に無料相談で弁護士と相談しています。
その「最終確認」を経ての「本人訴訟」なのです。
「
費用倒れ
断られる理由でよくあるのが費用倒れです。
弁護士に依頼すれば当然ながら費用がかかってしまいます。
相談は無料で実施していても、着手するとなれば話は別。
弁護士も仕事として依頼を受けているので、なにもかも無料にはできません。
※関連ページ→「弁護士費用の相場と着手金が高額になる理由」
https://bengoshihoken-mikata.jp/archives/8317
しかし、相談された案件で回収できる金額（もちろん見込みですが）と、弁護士費用を見比べたところ、
どうしても費用倒れになってしまう場合、弁護士は依頼を断ります。
回収したお金がすべて弁護士費用に充てられてしまえば依頼者に利益はなにもありません。
中には費用倒れでも良いという依頼者もいますが、個々の事情を総合的に判断した結果、
依頼者のためを思って断るといったケースはよく見受けられます。
とはいえ、こういった場合でも解決に向けたアドバイスはしてもらえますので、
費用倒れになってしまう場合は、相談で身に着けた知識を活用して解決を目指しましょう。
」
今回の案件では、この「費用倒れ」の危険性もありました。
この案件は、訴訟内容の裏に多くの事案を抱えており、その点まで総合して対応すると、
多額な費用が必要になるのです。
しかも、「他人である弁護士」に依頼するよりは、「全てを見ているパム本人」が法廷で対応した方が、
この訴訟案件では対応しやすいと言う判断も加わっております。
「
勝ち目がまるでない
弁護士と一般の方とでは問題解決に向けた視点がまるで異なります。
相談内容が法律問題である以上、弁護士は法的な目線で解決できるか否かを判断するため、
一般の方が難しいと感じていても、弁護士からすれば解決は容易と判断することもあるのです。
しかし、これは逆に、一般の方からすれば簡単だと感じていても、法的に手の施しようがない状態になっていることもあります。
となれば当然、依頼は断らざるを得ません。
勝ち目がないとわかっていて依頼を受ける弁護士は、ある意味で悪徳と言えます。
事件を受ける以上、着手金は必ず発生するので、このお金目当てで受けられてしまう危険もあるのです。
これを防ぐためには、相談する弁護士の数を増やして、より多くの法的意見を聞いてみるしかありません。
」
今回の訴訟案件の「勝ち目」はどうなのでしょうか？
1回目の法廷が近づいたら、「被告側の人々(=パムのトラブル相手の人々)」の一部からの嫌がらせとも取れる行動が目立ち始めました。
被告側は、弁護士に相談を持ちかけて断られた可能性もありえると思っています。
「
弁護士の業務範囲ではない
弁護士はいかなる法律問題にも対応できますが、業務範囲外（得意分野でない）依頼については断ることもあります。
たとえば、登記申請の相談であれば専門は司法書士になりますし、相続税の相談であれば税理士の出番です。
弁護士という資格は、司法書士や税理士などの資格も兼ねているため弁護士登録のみで税理士業務を行えますし、
本来の職務に付随していれば司法書士業務を行うこともできます。
しかし、それらすべてに対応する弁護士は稀です。
弁護士にも業務範囲外としている分野、極端な話をすれば得意分野でない業務については断ることもあるのです。
とはいえ、別の案件で一緒に仕事をした知り合いの司法書士や税理士などを紹介してもらえることもあるため、
たとえ弁護士に依頼を断られたとしても、解決に向けて前進はできるはずです（紹介は一切しない弁護士もいますが）。
」
「弁護士でなくても対応できる案件」だと「司法書士」「税理士」などの出番って事ですね。
「
より多くの意見を聞いてみよう
上記にて弁護士に依頼を断られる中でもよくあるケースをご紹介しましたが、１つだけ知っていてもらいたいことがあります。
それは、
「１人でも多くの弁護士に相談し、より多くの意見を聞いてみることも大切」
ということ。
私たちがそれぞれ他人と異なる考え方を持っているように、弁護士もそれぞれが異なる考え方を持っています。
もちろん、その前提に法律があってこその弁護士ですが、法律にも解釈次第でいろいろな捉え方があるのです。
すべての法律の解釈が１つしかなければ、争いは生まれず弁護士も裁判所の出番もなくなってしまいます。
同じ内容でも弁護士によっては別の捉え方が導かれ、それらは最終的に裁判となって結論が出されるのです。
こうしたことからも、断られてしまわないか心配に感じている方は、
最初に相談した弁護士に断られてしまってもすぐには諦めず、何人かの弁護士に相談してみてください。
」
「パムのトラブル」は年々、飛び火が酷くなっており、巻き込まれる人も増えております。
そして、「パムのトラブル相手」にある「刑法犯疑惑」も加わり、より一層、ややこしい事案となりました。
色んな弁護士と相談したくても、構造が複雑すぎて相談内容も日々変化して行きます。
なので、その中の一つを切り離して、今回の「本人訴訟による民事訴訟」に踏み切った次第です。