https://www.mc-law.jp/kigyohomu/25587/
「
１ 一般的不法行為の成立要件（概要）
不法行為による責任は実務の多くの場面で使われます。
一般的な不法行為の責任をベースにして，多くの類似する規定が作られています。
例えば慰謝料の規定（民法７１０条）は，一般的不法行為をベースにする規定の代表的なものです。
詳しくはこちら｜慰謝料（精神的損害の賠償責任）の基本的理論
https://www.mc-law.jp/kigyohomu/25559/
また，多くの法解釈の中で不法行為の基本的な理論が使われています。
本記事では，不法行為の一般的な規定のうち，要件の内容の分類を説明します。
」
「民事訴訟」を検討する時に重要な考え方なんですね。
「
２ 一般的不法行為の条文規定（引用）
まずは，解釈の大元となる条文の規定を引用します。
＜一般的不法行為の条文規定（引用）＞
（不法行為による損害賠償）
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は，これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
※民法７０９条
」
条文、短過ぎ！！！(笑)
「
３ 一般的不法行為の成立要件の内容
一般的不法行為の条文は非常にシンプルです（前記）。
この内容のうち，成立要件は５つに分けられます。
＜一般的不法行為の成立要件の内容（※１）＞
あ 責任能力
加害者に責任能力がある
い 故意・過失
う 違法性
他人の権利or利益を違法に侵害した
え 損害の発生
お 因果関係
加害行為と損害の発生に因果関係がある
※民法７０９条
※遠藤浩ほか『基本法コンメンタール 債権各論２ 第４版』日本評論社１９９６年ｐ３２
なお，損害の発生・因果関係（え・お）を１グループとする分類もあります。
本記事では分かりやすいように２つに分けてあります。
」
「発達障害者」「パーソナリティ障害者」は法的には「責任能力アリ」とされます。
つまり、法的には「健常者」と同列なのです。
「
４ 主観／客観的要件の分類
前記の要件の内容の５項目は，大きく２種類に分けられます。
＜主観／客観的要件の分類＞
あ 基本的事項
前記※１の要件の内容について
主観的／客観的要件（い・う）のように分類できる
い 主観的要件
責任能力・故意・過失（前記※１の『あ・い』）
う 客観的要件
違法性・損害の発生・因果関係（前記※１の『う・え・お』）
※遠藤浩ほか『基本法コンメンタール 債権各論２ 第４版』日本評論社１９９６年ｐ３２
」
ここで言う「違法性」「因果関係」についての立証が困難なケースもあります。
例えば、「ガスライティング」のように「水面下で拡がる嫌がらせ」の場合は、その立証が余計に困難になるのです。
「
５ 見解による成立要件の内容の違い
不法行為の要件は主観的要件と客観的要件に分類できます（前記）。
他方，主観的・客観的な性質に分類することは適切ではないという方向の見解もあります。
前記の通説による分類とは多少異なる分類の仕方もあるのです。
＜見解による成立要件の内容の違い＞
あ 通説
前記※１の要件の内容について
→通説によるものである
い 他の見解
主観的要件・客観的要件を接近・融合する方向の見解もある
『故意・過失』と『違法性』について
＝前記※１の『い・う』
→一体化する
※遠藤浩ほか『基本法コンメンタール 債権各論２ 第４版』日本評論社１９９６年ｐ３２
このような要件の内容の分類についての見解は，具体的な事案の結論に直接影響を与えるわけではありません。
いろいろな法解釈の方法に影響があるという位置づけです。
有利な解釈を主張するための元となる理論といえます。
」
この辺りなんでしょうね・・・。
そして、これを「民事訴訟」で行う場合、その結論を導くのは非常に長い時間がかかります・・・。
弁護士費用とか考えると、その支出も踏まえて「民事訴訟」を考えないとなりませんね。
＜参考＞
○民法 --電子政府の総合窓口 e-Gov--
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089
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http://blog.livedoor.jp/muzenji/
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