スキャンダルで辞職を求められている議員がいる。
今になって聞くと、地元では知られた、いただけぬ人物との事。
そのためか、選挙区では落選、比例区での復活当選・現職辞任による復活当選で今議員となつている。
進退を問われるスキャンダルが『パパ活』と云うから低レベルも良いところだ。
『侮辱罪厳罰化』と云うが、前歴を明かせば、選挙妨害となるのか。
こうした輩が立候補した場合、その真偽を闘わせる時間・期間が必要になるが、今の選挙期間では不充分である。
選挙が『普通選挙』かと云うとまつたく、そうでない。
『制限選挙』と云うべきである。
『供託金』は立候補の自由を制約し、短い選挙期間は論争を排除することになる。
現行の『小選挙区制』は『制限選挙』そのものなのだ。