シュウキンペイの公開処刑が待ち望まれる

ウソ。

「嘘だ、全部嘘だ！」共産党幹部の視察に合わせた“演出”に武漢の住民が怒り。窓から声あげる動画が拡散』--- Yahoo News

 新型コロナウイルスが猛威を振るう湖北省武漢市で、外出が制限された住民の暮らしぶりを共産党幹部が視察に訪れたところ、支援が行き届いているような“演出”に住民らが大声で「嘘だ」と訴えかける場面があった。
 この動画はネットで拡散され、中央政府も本格的な調査を開始するよう求めた。

窓を開け口々に
 環球時報など複数の中国メディアによると、視察が行われたのは3月5日。孫春蘭（そん・しゅんらん）副首相ら現地入りしている共産党幹部が武漢市の集合住宅を訪れ、感染コントロールの実施状況や、住民の生活保障などについて確認したという。
 この時に、マンションの住人たちは外に出ることを許されなかったが、窓を開けて、視察する孫副首相らへ向かって「嘘だ、全部嘘だ！」と大声で訴えた。
 報道によると、マンションの管理側は、視察前に敷地を綺麗に掃除したうえ、ボランティアによって肉や野菜が住民に届けられているように装っていたという。住民たちは「私たちは高い食料を買っているんだ」とも叫んでいた。

「形式主義だ」批判
 この動画は、中国のSNSで拡散され話題になり、中国政府も対応に追われている。
 政府は記者会見で、今回の出来事に対し、地元政府に対し本格的な調査を始めるよう求めたことを明らかにした。丁向陽（てい・こうよう）国務院副秘書長も「形式主義と仕事が至らない部分があった」と指摘した。
 視察した孫副首相も同様に「形式主義」を根絶するよう地元政府に伝えたという。
 形式主義とは、実際の内容よりも見た目を整えることを重視する考えなどを指す。中国では、主に地方政府や役人などを対象に、形式主義を批判するキャンペーンを展開している。
 今回の騒動もその一環として、地方の形式主義に対し、中央指導部がリーダーシップを発揮したという構図にする狙いがあるとみられる。
 北京紙・新京報も評論を掲載し「形式主義には断固としてノーを突きつけ、民衆の実際の困難を解決することに力を注ぐべきだ」と批判した。
----- 以上、記事より



ウソにウソを重ねて成立しているシナ共産党。

奴らが何を発表しようと誰も信用しない。

香港がそうであるように、党への批判はさらに高まるだろう。

その限界点に達した時が見物だ。

人民を大量虐殺する人民解放軍とシュウキンペイ駆除を企てる有識者の戦い。

ヒトラーよりも残虐に人を殺すシュウキンペイは、暗殺ではなく生け捕りにしてもらいたいよね。

シュウキンペイの公開処刑が待ち望まれる。

南朝鮮との断交まで一気に突き進め

朗報。

『韓国 日本へのビザの免除停止２週間待機要請措置への対抗か』--- NHK

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、日本政府が韓国からの入国者に指定場所での２週間の待機を要請することなどを決めたのを受け、韓国政府は、今月９日午前０時をもって、日本に対するビザの免除措置と、すでに発行済みのビザの効力を停止するなどとした新たな措置を発表しました。今回の発表は、事実上の対抗措置と受け止められています。
 これは、日本政府が韓国からの入国者に指定場所での２週間の待機を要請することなどを決めたのを受け、韓国外務省のチョ・セヨン（趙世暎）第１次官が、６日夜８時前に記者会見して明らかにしたものです。
 それによりますと、韓国政府の新たな措置は、日本側の措置と同じ、今月９日午前０時をもって実施され、具体的には、日本に対するビザの免除措置と、すでに発行済みのビザの効力を停止するということです。
 また、日本から入国するすべての外国人に対し、より厳しい入国手続きが適用されるということです。
 さらに、日本全域への渡航情報のレベルについて、４段階のうち最も低い、注意の呼びかけから１段階引き上げ、不要不急の旅行を控えるよう呼びかけるなどとしています。
 記者会見でチョ次官は、「わが国は透明で効率的な防疫体系を通じて感染症を厳格に統制・管理していると国際社会から評価されている反面、日本はぜい弱な防疫実態や対応に疑問が提起されている」としたうえで、「日本政府が事前協議や通報なしに一方的な措置をとったことは遺憾だ」と強調しました。
 このため、今回の発表は日本に対する事実上の対抗措置と受け止められています。
----- 以上、記事より



南朝鮮の火病ぶりが笑える。

ホワイト国を外されたときのテンションと同じだよね。

でもこの措置こそが正常。

価値観を共有しない敵国なんだから、ビザなし渡航を認めるほうが間違い。

南朝鮮との断交まで一気に突き進め。

武漢肺炎の可能性が有るなら無条件で入国拒否しろよ

当然。

『中国人と韓国人の入国を制限　イランも新たに対象』--- 産経新聞

 政府は５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証（ビザ）の効力を停止する方針を固めた。香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する。これにより、事実上中国人と韓国人の入国を制限することになる。
 韓国に対しては、滞在歴のある外国人の入国を拒否する地域を大幅に拡大する。具体的には、慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡が新たに対象となる。これまでは、大邱と慶尚北道の一部が入国制限の対象だった。
 イランも新たに入国の制限対象とし、コム州、テヘラン州、ギーラーン州を対象地域にあげた。
 ５日夕の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で確認する。
 中国と韓国からの入国者は、政府指定の施設などで２週間隔離したうえで、入国許可を出す
 また、中国と韓国からの航空便の到着空港を成田空港と関西空港に限定する。船舶は、中国と韓国からの旅客運送を停止するよう要請する。
----- 以上、記事より



シナと南朝鮮からの入国制限。

当然だよね。

というよりも遅すぎた。

病原菌の入国を許すほうが間違いだった。

奴らを受け入れたからパンデミックが発生したんだろ。

武漢肺炎の可能性が有るなら無条件で入国拒否しろよ。

共産党というテロ組織を解体しろ

テロ。

『トイレットペーパーデマ「投稿者の１人が当組合職員と判明しました」米子医療生協が謝罪』--- Yahoo News

 米子医療生活協同組合は３日、同組合の職員が「トイレットペーパーが品薄になる」というデマの投稿者の１人だったとして公式サイトで謝罪した。
 サイトでは理事長名義で「職員の不祥事のご報告とお詫び」を掲載。「このたび、『新型コロナウイルスにかかわりトイレットペーパーが品薄になる』旨の事実とは異なる誤った情報のＳＮＳへの投稿者の１人が、当組合の事業所に勤務する職員であることが判明しました」「当組合の職員の極めて不適切な行為により多くの皆様方にご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。当該職員には当組合の規定に照らして厳正な対応を検討いたします」としている。
 先月２７日頃からツイッターなどで「中国のトイレットペーパー工場が止まったらしい。入手困難になる」などのデマが拡散。トイレットペーパーやティッシュペーパーを買いだめする客が相次ぎ、安倍首相が同２９日の会見で「トイレットペーパーはほぼ国内生産。十分な供給量と在庫が確保されている」と冷静な対応を呼び掛ける事態に発展した。現在もドラッグストア、スーパーマーケットなどで品薄状態が続いている。
----- 以上、記事より



トイレットペーパーデマの犯人は米子医療生活協同組合らしい。

医療生活協同組合といえば日本最大の反日組織・日本共産党の関連組織だ。

もちろん従業員はもれなく共産党員。

即ち、これは個人の犯行ではなく、日本共産党による組織的なテロ行為である。

日本共産党が存続する限り、テロ行為は永遠に続くことは明白だ。

共産党というテロ組織を解体しろ。

武漢肺炎を絶対に忘れない

被害者ヅラ。

『習近平氏「コロナどこから来たか明らかにしろ」　火がついた発源地論争』--- Yahoo News

 中国が最近、新型コロナウイルス感染症（コロナ１９、新型肺炎）の発源地は中国ではないとの主張をしているなかで、習近平国家主席が２日、直接ウイルスの根源に対する研究強化を提示して尋常ではない関心を引いている。
 最近、中国内の新型コロナ事態が次第に安定を取り戻しつつある中で目に見える活動が増えた習主席は２日、中国軍事医学研究院と清華大学医学院を相次いで訪れ、ワクチンや治療剤の開発に総力を挙げている医療スタッフを激励した。
 習主席は引き続き座談会を開催して科学技術部と国家衛生健康委員会の業務報告を聞いた後、中国公共衛生強化方案を指示した。問題の発言はここから出てきた。習主席はこの席で「ウイルスの発生起源と伝播経路の研究に対する全面的な計画を立てよ」と指示した。
 習主席はまた「ウイルスタンパク質と異なる受容体の結合特徴をうまく利用して、疑われている動物の中間宿主の可能性を評価せよ」とし「流行病学と発生源調査に人工知能やビッグデータなど新技術を活用せよ」と注文した。続いて「ウイルスの発生源がどこから来てどこへ行ったかを明確に明らかにして検査の正確度と効率を上げよ」と話した。

 習主席のこのような発言は、表向きは新型コロナという事態に際して中国の全体的な公共衛生水準を高めようと注文する次元から出てきた。だが、習主席の「ウイルス発生起源研究」に対する指示は、先月２７日に中国呼吸器疾病の最高権威者である工程院の鍾南山院士が「新型コロナの発源地が必ずしも中国であるとは言えない」として発源地論争に火をつけたことと重なり、その意図に尋常ではない関心が向けられている。
 中国では鍾氏の問題提起発言が出てきた後、中国疾病対策センター首席科学者の曽光氏が米国のインフルエンザ患者に対する血清検査の必要性を提起するなど新型コロナ発源地として米国を疑う主張まで出てきている。
 続く今月２日、武漢大学医学部ウイルス研究所の楊占秋教授は環球時報とのインタビューで「武漢で初めて新型コロナウイルスが検出されたものの、だからといってこれが新型コロナの始まりとみることはできない」とし「新型コロナはさまざまな発源地を持つことができる」と主張した。
 このように中国学界で新型コロナの中国起源を否定する主張が複数出てくる中で、習主席がこの日「ウイルス起源研究」に言及したことは意味深長だ。中国が発源地ではないという根拠を確保してこのような動きを見せているか、全世界を恐怖に陥れたコロナ事態に対する「中国責任論」を避けるための動きに本格的に出たともいえるからだ。
 特に、「中国責任論」に関連し、最近、中国は隣国の韓国や日本はもちろん、イランやイタリアなど世界各国に新型コロナが蔓延し始めると、その後中国に向けられる非難を遮断するために新型コロナは中国で出現したが、発源地は中国ではないという主張をし始めた。
----- 以上、記事より



まただよシナ共産党の被害者ヅラ。

どう考えても発信源は武漢だろ。

そして共産党は日本入国者も隔離対象とか言い出してる。

近い将来、武漢肺炎は無かったことにして、被害者ヅラするのは明らかだ。

騙されてはいけない。

今回のコロナウイルスは武漢由来だ。

武漢肺炎を絶対に忘れない。

そして諸悪の根源はシナ共産党だ。