WHOをテロリスト認定しろよ

シナ共産党のイヌ。

『ＷＨＯトップへの人種差別攻撃、中国の「情報操作」と台湾』--- Yahoo News

 （ＣＮＮ）　台湾の法務部（法務省）の捜査部門は１０日、台湾の住民を装った中国のネットユーザーが世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長に対する人種差別の攻撃を仕掛けていたことが判明したと発表した。
 台湾の中央通信社が伝えた。テドロス氏が８日の記者会見で、台湾を名指しし過去数カ月間、自らの名前を出し「黒人やネグロ」などと呼ぶ人種差別的な攻撃を行っていると主張したことを受けた発表となっている。
 テドロス氏は黒人であることを誇りに思っており、「私は気にしない」とも反論していた。同事務局長は新型コロナウイルスの問題をめぐりスイス・ジュネーブにあるＷＨＯ本部で連日会見を開いている。
 中央通信社によると、中国の多数のネットユーザーがこの人種差別の攻撃の書き込みをしたことを認めるメッセージが増大していることを突き止めた。法務部捜査部門がこれらユーザーを追跡し、中国本土にいることを割り出したという。台湾の国際的な評判をおとしめる意図的行為だったとも断定した。
 台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は９日、テドロス氏の台湾への非難に強い抗議を表明。台湾は常に差別のあらゆる形態に強く反対してきたとも主張。
 「我々は長年、国際組織から締め出されており、誰よりも差別や孤立の意味合いを知っている」と強調した。
----- 以上、記事より



WHOテドロスが台湾からいわれなき攻撃を受けたと突然表明した。

しかしその正体は、台湾からではなくシナ本土からの攻撃だった。

すごいね台湾。

よく見破った。

シナ共産党のイヌが身内から差別発言をされたということだ。

一方アメリカでは、トランプがWHOへの拠出金を見直すことを発表。

これって、台湾を支持するアメリカを批判するために、テドロスが台湾を非難しただけじゃないのかね。

サヨクテロリストが考えそうなことだ。

WHOをテロリスト認定しろよ。

 

 

老害対策は常に必要だ

英断。

『マスク、開店直後は販売しません　ドラッグストアで相次ぐ導入...早朝の「行列」問題化で』--- Yahoo News

 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響で全国的なマスクの品薄が続く中、ドラッグストアチェーンで開店直後にはマスクを売らないよう、販売方法を変更する動きが相次いでいる。開店前の行列が近隣の迷惑になったり、仕事で朝は並べない客から要望があったりしたことを背景に変更を決めたケースが複数ある。
 サッポロドラッグストアーは2020年4月7日、ツイッターで「明日8日より原則全店でマスク・消毒液などの『開店時』の販売を中止させていただきます」と告知。ツルハドラッグの一部店舗や、杏林堂薬局の全店舗でも同様の販売方法を導入している。混乱防止の点でも、こうした対応はインターネット上でも「いいやり方」だと共感を集めている。

■店舗によっては「100人単位で行列が...」
 北海道を中心に展開するサッポロドラッグストアー（サツドラ）は7日、ツイッターに「マスクなどの商品供給が追いついていなく、お客さまには大変ご迷惑をおかけしております。少しでも多くのお客さまに購入の機会を設けることを目的に、サツドラでは明日8日より原則全店でマスク・消毒液などの『開店時』の販売を中止させていただきます。ご理解のほどよろしくお願いいたします」と、時間を決めずに販売することを告知した。
 同社広報は7日、J-CASTニュースの取材に「1つは、朝の開店前に並べないお客様にも購入できる機会を提供するためです。日中お仕事をされている方は、朝だけの納品・販売だと購入が難しい現状があります。また、店舗によっては100人単位で開店前の行列ができてしまうところもありました。長時間の密接状態になり、感染リスクの観点からもお客様にとって好ましい状況ではないという懸念がありました」と変更の背景を明かした。
 一部店舗では数日前から先んじて試験導入しており、訪れた複数の客が店頭の張り紙の写真をツイッターにアップしていた。開店時にはマスクなどを販売しないことに加え、「商品の入荷状況などは本部で一括してる上、変更する可能性もある為、販売日や販売時間に関しましてお答えしかねますのでご了承下さい」と一部問い合わせに答えられないことも記載。ツイッター上では「賢明な判断」「この動き、日本中のドラッグストア・スーパーマーケットに広まってくれ」「サツドラさん働く人の味方だね！」と共感する声があがっていた。
 「SNS上では当社に限らず、仕事があるから朝の行列に並べなくてマスクが買えない、といった声はよく見ます。そうした状況を見て、より良い販売方法を検討していたところです」と同社広報は話している。

「全力を挙げて商品確保に努めております」
 新型コロナウイルスの影響で、マスクは全国で品薄が続く。ドラッグストアでは、在庫があることを見越して開店前に客が行列をつくることが少なくなく、仕事帰りに店舗に立ち寄っても「買えない」という声は数多い。在庫に関する客からの相次ぐ問い合わせに、ドラッグストア店員を名乗るユーザーが疲弊する現状をツイッターで訴える投稿も度々見られる。
 静岡県内でチェーン展開する杏林堂薬局も、黄色地に大きな文字で「開店直後にマスクはございません。開店前に並ばれてもご購入できません」という張り紙を店頭に掲示。「マスクの入荷が非常に不安定でございます」として、次の2つの状況が起きていることを説明している。

 （1）朝一番で販売してしまいますと早朝から並ばれる方が増え、騒音、渋滞が発生し近隣住民の皆様へご迷惑に繋がってしまいます。
 （2）朝一番に店頭へ並べないお客様から、マスクを何とか販売してほしいとの強いご要望を頂戴しております。

 そのため、「当店ではマスクの販売時間に関しては毎日時間帯を変更し、より多くのお客様へ購入していただける機会を設けるようにさせていただきます」と時間を一律で決めずに販売するとし、「多くのお客様へ提供させていただくためにも何卒、ご理解・ご容赦の程、お願い申し上げます」と呼びかけた。
 「マスクの件でのお問合せに関して、混乱防止のため在庫の有無以外に関してはお答えいたしかねます」と、やはり一部問い合わせには答えられないことも記載。「併せてご理解賜りますようお願い申し上げます。只今、全力を挙げて商品確保に努めております。今後ともご来店いただくことを心よりお待ち申し上げております」と理解を求めた。店舗を利用したツイッターユーザーが4月4日に写真で投稿すると、同様に「これ、ええやり方やね！」などの声があがっていた。
 全国展開しているツルハドラッグ（杏林堂と同じツルハホールディングス傘下）でも、一部店舗では「『開店時』のマスク販売を中止致します」として、不定期に店頭へ陳列することを知らせる掲示を出している。マスクや消毒類などの在庫状況、納品日などの問い合わせには答えられないことや、近隣住民への配慮も呼びかけている。
 運営するツルハの担当者は7日、取材に対し、ここ数日でテスト的に導入したと明かす。朝4時ごろから並ぶ客がいる店舗もあったといい「より良い販売方法を模索しています」とした。
----- 以上、記事より



連日のように薬局の前に開店待ちの行列が出来ている。

並んでいるのは同じ顔ぶれの、無駄に時間の有るクタバリ損いのジジ・ババ。

そんなに買って、死ぬまでに使いきれないんじゃないのか。

これじゃサラリーマンには買えないよね。

開店時にマスクを売らないというのはまさに英断。

すばらしい老害対策だ。

非常時には何が起こるのか分からない。

老害対策は常に必要だ。

 

 

シナ人を信用してはいけない

チャイナクオリティ。

『フィンランド、中国から購入した200万枚のマスク「全部不良品」』--- EPOCH TIMES

 フィンランド国家緊急供給庁のトミ・ルネマ長官は4月8日、中国から購入したマスクと個人用防護具が基準を満たしていない、と発表した。
 これらの商品はフィンランド技術研究センター（VTT）が運営するタンペレの研究所でテストされた。中国から200万枚の外科手術用マスクと23万個の個人用防護具を購入したという。
 社会保健省は、これらの医療品は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染を防ぐために介護施設では使用できるが、病院では使用できないとしている。
 ルネマ長官は8日の記者会見で、この結果に失望したと述べた。来週、極東からさらに飛行機4機分の防護具が届くという。
 「中国のマスクは値段が高騰する一方で、代金の前払いですぐに購入を決断しないといけない」と中国のマスク市場が「極めて混乱している」と明かした。
 同国政府はさらに6億ユーロ相当の防護具を購入すると表明した。現在、同国では毎日、手術用マスク50万枚、防護用マスク5万枚が必要だという。すでに不足が起きている。

中国製のマスクに相次ぐ不良品
 オランダ政府は3月28日、中国から購入した60万枚のマスクの回収を発表した。顔に密着しないうえ、フィルターが機能していないことがわかった。中国政府は謝罪せず、オランダにテストの再度実施を要求した。
 スペイン政府は中国製のウイルス検査キットを550万個購入したが、精度が30％を下回ったため、返品を余儀なくされた。
 イギリス政府が購入した350万個の検査キットは、重症患者にしか検査できず、軽症や無症状の患者の検査に適していないという。
 パキスタンのメディアも「中国に騙された」と報じた。高品質のN95マスクを注文したはずだったが、送られてきたのは下着で作られたマスクだったという。
----- 以上、記事より



人の弱みに付け込んで、粗悪品で儲けようとするシナ人。

N95品質のマスクの注文に、下着で作ったマスクを納品したらしい。

拝金主義の悪意しか感じない。

シナ人を信用してはいけない。

 

 

朝日新聞が廃刊になりますように

痛快。

『朝日新聞の論説委員が感染』--- KYODO

 朝日新聞社は9日、東京本社に勤務する50代の論説委員の男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
----- 以上、記事より



朝日新聞社で武漢肺炎感染実績。

奴らはどういうコメントをするのかね。

身内が感染して、さぞかし痛快だろう。

朝日新聞が廃刊になりますように。

 

 

シュウキンペイの粛清と共産党の解党が最低条件だ

人類の敵。

『「コロナ拡大は中国政府のせい」欧米で激しい怒りの表明が相次ぐ』--- Yahoo News

 新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。東京でも感染者数が1000人を超え、4月7日には政府がついに緊急事態宣言を発令した。
 欧米各国の惨状は、すでに報じられている通り。医療崩壊したイタリアやスペインはおろか、アメリカのトランプ大統領も、3月末の会見で米国内での死者が20万人にのぼる可能性がある、との試算を明らかにし、「地獄のような2週間になるかもしれない」と述べた。

「中国政府が隠蔽しなければここまで広がらなかった」
 このように、全世界がいまだ収束への道筋を見いだせないでいる現状だが、同時に、国際情勢は、すでに“アフターコロナ”を見据えた動きを見せ始めている。
 アメリカでは、先月12日にフロリダ州の個人や企業が中国政府を相手に損害賠償請求の訴えを起こした。テキサス州やネバダ州でも同様の訴訟がなされているという。
 フランスも、政府のサイトにコロナウイルスの伝染が「中国から広まった」と明記。これに対し、中国メディアが「発生源が中国とは限らない」との中国政府の主張を用いて反論した。

 そんななか、いま最も厳しい視線で中国を見つめているのがイギリスかもしれない。実際には中国全土で最大40倍以上もの感染者数がいた可能性を伏せていたとして、ジョンソン首相が激怒しているのだ。
 『BUSINESS INSIDER JAPAN』3月31日の記事によると、イギリス政府関係者は、コロナ危機が一段落ついたあかつきには、＜中国政府は「報い」を受けるだろうと警告している。＞というのだ。その中には、5Gへのファーウェイ参入を白紙に戻すことや、中国に依存したサプライチェーンを全面的に見直すことなどが含まれている。
 「世界経済を台無しにしておいて、何もなかったかのように戻ってこようとする中国政府の秘密主義を傍観し、許すことはできない」と語る閣僚までいたそうだ。
 イギリス政府と歩調を合わせるように、情報機関「MI5」の新しいトップに就任したケン・マッカラムも、中国の脅威に対して監視の目を光らせると約束した。3月30日配信の『The　Guardian』によると、イギリス国内での中国による企業スパイ活動やサイバー犯罪が看過できない段階にまで達しているためだ。

「中国は敵性国家」イギリス主要紙の激烈コラム
 そして、とうとうイギリスの主要メディアからも中国に対する容赦のない批判が飛び出した。『The Telegraph』4月1日の記事には、衝撃的な見出しが付けられていた。
 「Coronavirus means that we must now treat China like a hostile state」（コロナ危機が意味するものは、今こそ我々は中国を敵性国家として扱わねばならないということだ。／以下すべて筆者訳）
 コラムの筆者は、テレグラフ紙の外交欄のチーフコラムニスト、コン・コフラン。つまり、過激な思想を持つ読者の投稿ではなく、いち新聞社の公式な見解として読まれるべき文章であるという事実が重要なのだ。
 コラムは、ジョンソン政権を怒らせた感染者数の“偽装”疑惑のみならず、その後の中国政府の取った無責任な振る舞いを、こう断罪する。
 ＜あたかもウイルスの被害者であるかのようなメディアキャンペーンを展開し、40000を超える人命が失われる世界的な公衆衛生上の危機を作った責任から逃れるのみならず、第2次大戦以来最悪の世界不況を招いた。＞
 そのうえで、中国との経済的な結びつきによるメリットに目がくらんできた欧米の政治家たちのナイーブさこそが問題だったと分析し、こう締めくくっている。
 ＜西洋のお人好したちによる、とりあえず中国を信用してみようかなどという時代は、完全に終わったのだ＞

「中国人」批判ではない。当の中国人も政府に怒り
 とはいえ、誤解してはならないのは、こうした非難の矛先は中国共産党指導部であり、中国人ではないという点だろう。むしろ、かねてより中国国民の間でくすぶっていた党指導部への不信と不満が、コロナ危機をきっかけに爆発しつつあるからだ。
 昨年12月30日に原因不明の肺炎に警鐘を鳴らしたものの、今年の1月1日に「デマを流した」として武漢の公安当局から摘発された李文亮医師を覚えているだろうか。中国のネットユーザーは国家による言論弾圧に激しく反発し、その怒りは2月7日の李医師の感染死によって頂点に達した。中国国民も、市当局や共産党執行部が李医師の忠告に従わなかったことが、事態の悪化を招いた原因だと信じているのだ。
 中国問題グローバル研究所所長で、筑波大学名誉教授の遠藤誉氏も、こう記している。
 ＜人類を滅亡の危機にまで追い込んでいるのは習近平の保身であり、WHOのテドロス事務局長の習近平への忖度だ。＞
 アメリカ、フランス、イギリスが厳しい態度で臨むのも、こうした不正を見過ごせば、世界の秩序が失われるという危機感を抱いているからなのだろう。

コロナ終息でも、中国政府への怒りは終息しない？
 いまでこそ、各国は国境を封鎖し、ヒトとモノの動きを止めている。全世界が鎖国のような状態だ。
 だが、事態の収拾にある程度の目途がついたとき、世界はかつてない強固さで結びつくかもしれない。ただし、その原動力は、かつてないほどに激しい憤りである。
 現在、中国は世界に先駆けてコロナ終息を宣言し、通常の経済活動を再開させつつある。だが、果たしてそれがすなわち勝利と呼べるのかは疑わしい。
 本当に、来年オリンピックは開催されるのだろうか？
----- 以上、記事より



博愛主義と呼ぶのかバカと呼ぶのか、ヨーロッパの緩い判断力が、シナ共産党の狂気を許してきた。

ものすごく遅すぎるけど、やっと奴らの悪意や悪事に気が付いたらしい。

そうなれば自ずと手順が決まる。

全権集中のシュウキンペイを裁く必要が有る。

奴らが何をどう償っても足りないが、・・・。、

シュウキンペイの粛清と共産党の解党が最低条件だ。