シナ共産党を解体しろ

制裁。

『ウイグル人権法案を可決　対中制裁、大統領に求める　米上院』--- Yahoo News

 【ワシントン時事】米上院は14日、中国政府による新疆ウイグル自治区のウイグル族への弾圧に関し、トランプ大統領に制裁発動を求める法案を全会一致で可決した。
 新型コロナウイルス問題で対立する米中関係が同法案をめぐってさらに緊張するのは必至だ。
 下院は昨年12月に同様の法案を可決したが、上院で修正されたため、成立には下院で再び可決し、大統領が署名する必要がある。
 米メディアなどによると、法案は、ウイグル族や他のイスラム教徒の弾圧に関わった責任者に制裁を科すよう大統領に求める内容。トランプ氏はこれまで、対中貿易協議への影響などを考慮し、ウイグル問題での明確な中国政府批判を避けてきた。
----- 以上、記事より



シナ共産党によるウイグル人に対する悪行は人権侵害なんてもんじゃない。

共産党に従うように洗脳し、反抗すれば臓器移植用に殺害してきた。

土地を取り上げ、核実験場にした。

真実を知ればウイグル人権法案の可決は当然のことだし遅すぎる決定だ。

対決の準備は整った。

シナ共産党を解体しろ。

 

 

シュウキンペイとテドロスを公開処刑すべきだ

人災。

『世界を滅ぼした習近平主席の電話１本…ＷＨＯに「パンデミック宣言を遅らせてほしい」』--- Yahoo News

 米国と中国の間で新型コロナウイルス感染症責任論をめぐる攻防が続く中、中国の習近平国家主席が今年１月、世界保健機関（ＷＨＯ）に新型コロナのパンデミック（大流行）宣言を遅らせてほしいと自ら要求したという疑惑がドイツメディアを通じて提起された。
 習近平主席の電話で世界が新型コロナに対処する時間を４週－６週浪費したという主張も出てきた。これに対し世界保健機関（ＷＨＯ）側は「習主席とＷＨＯ事務局長は電話自体をしていない」と直ちに否定した。
 １０日の英デイリーメールなどが独シュピーゲルを引用して報じた内容によると、シュピーゲル紙はドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）の諜報文書を入手したという。この文書によると、習主席は１月２１日、ＷＨＯのテドロス事務局長に電話をかけ、「コロナウイルスの人の間の伝染関連情報を統制し、パンデミックのような世界レベルの警告を延期してほしい」と要請したということだ。
 ＷＨＯが新型コロナパンデミックを宣言したのは３月１１日であり、昨年１２月３１日に中国湖北省武漢市で「原因不明の肺炎」が発生したと明らかにしてから約７０日後だ。３月１１日にはすでに世界１１０カ国で約１２万人の感染者が出ている状況だった。これに先立ち２月には韓国、イタリア、イランなどで新型コロナが拡大した時期でもあった。
 ２００９年の新型インフルエンザの場合、７４カ国で３万人の感染者が発生した時点でパンデミックを宣言したのと比較すると、今回の新型コロナのパンデミック宣言はかなり遅いという批判の声が多い。ＢＮＤは文書を通じて「中国の隠蔽式情報政策で世界がコロナウイルスに対応できる時間を４－６週浪費した」と批判した。
 一方、親中派として知られるテドロス事務局長は１月２８日、習近平主席に会って中国の対応を称賛した。テドロス事務局長はその後も「中国が武漢を封鎖したことで危機を避けることができた」などと中国を擁護する発言を繰り返した。
 ＷＨＯ側は１０日、ツイッターで「１月２１日当日、習主席とテドロス事務局長は電話自体をしていない」とし「不正確な報道は新型コロナ大流行を終息させようとする全世界の努力を妨げる」とコメントした。
----- 以上、記事より



今さら何を言おうがチャイナウイルスの蔓延はシナ共産党とWHOの責任であることは明らか。

即ち、シュウキンペイとテドロスによる人災だ。

テロ組織・シナ共産党と、テロ支援組織・WHOは存在してはいけない。

シュウキンペイとテドロスを公開処刑すべきだ。

 

 

敵国シナとは距離を置くべきだ

敵。

『中国、入国制限緩和探る　日本に打診　「陰性」が条件』--- 日本経済新聞

 【北京=羽田野主】新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための入国制限について、中国が感染していないことを示す「陰性」などの条件付きで日本側にも緩和を打診したことがわかった。中国は韓国にすでにビジネス目的の入国を認め、正常化を徐々に進めている。日本は緊急事態宣言の延長などに踏み切っており、中国側の提案に慎重姿勢を崩していない。
 中国は5月からPCR検査を条件に、上海や天津、重慶などの地域へビジネス目…
（以下有料記事）
----- 以上、記事より



奴らは世界中のマスクや防護服を買い占めて、悪意を持ってチャイナウイルスをばら撒いた。

日本がウイルス対策に追われる中も、連日にわたって尖閣を狙ってくるテロ国家だ。

シナ人は観光やビジネスで来日していても、共産党に命令されたらスパイや工作員として悪行を働くんだぞ。

日本の業者がマスクをシナで生産していたのに、共産党に輸出を止められたから、日本でマスク不足が起こったことを忘れるな。

観光業もその他のビジネスでも、ゴキブリ・シナ人に頼るなよ。

シナと付き合わずにASEANと付き合えばいい。

東京では外出自粛や飲食店の休業要請が行われているのに、シナ人の入国なんてあり得ない。

敵国シナとは距離を置くべきだ。

 

 

やっぱり弁護屋ってクズだね

弁護屋。

『留置場一時閉鎖に危機感　「１人１部屋」限界も―複数収容者がコロナ感染・警察当局』--- Yahoo News

 警視庁渋谷署の留置場で４月、複数の収容者が新型コロナウイルスに感染し、留置場が一時閉鎖された。警察庁は同様の事態が各地で起きることに危機感を抱き、防止策として「１人１部屋」を求めるが、収容能力には限界があり容易ではない。
 渋谷署では４月８日と１２日、計２人の収容者の感染が判明した。収容者と留置に関わる警察職員全員のＰＣＲ検査を実施した結果、同１８日には新たに５人の収容者の感染が確認された。
 警視庁は同署の留置場の一時閉鎖を決断し、収容者全員を別の施設に移送。幹部は「収容者７人が感染したことを重く受け止める」と語った。
 留置場や拘置所、刑務所など収容者を拘束する施設は、逃走防止のため扉を開け放すことが困難な上、数人の収容者が同居するなど「３密」が生じやすい。
 拘置所や刑務所などを所管する法務省は４月、新規入所者は１４日間、単独室に隔離して毎日２回の検温を行うなどのガイドラインを公表した。
 一方、警察庁は２月、各地の警察に対し、留置場の収容者を「可能な限り１人１部屋とする」と指示した。ただ、渋谷署では３人の部屋で２人の陽性が確認されるなどしており、警視庁幹部は「施設の収容能力にも限界がある」と吐露する。
 警察庁によると、昨年４月時点で留置施設は全国に１１２８カ所あり、定員は２万１６０５人。定員に対する収容者の割合は平均で約３７％という。余裕があるように見えるが、同庁幹部は「（収容者数は）地域的な偏りがあり、中規模、大規模の警察本部で１人１部屋は簡単ではない」と話す。
 日弁連は４月、「可能な限り逮捕を回避し、勾留中の被疑者も釈放するなどして、在宅で捜査すること」を求める会長声明を出した。警察庁幹部は「必要性は精査するが、逮捕すべき事案はある。現状の感染対策を徹底して対処したい」と話している。
----- 以上、記事より



犯罪者を逮捕せず、勾留中の被疑者も釈放しろって？

犯罪者を大切なお客様として扱う、犯罪者の味方・弁護屋ならではの発想だ。

やっぱり弁護屋ってクズだね。

 

 

全てはシナ共産党が元凶だ

免疫。

『ブラジル、1日のコロナ感染・死者が過去最多に　封鎖の可能性も』--- Yahoo News

 ［ブラジリア　６日　ロイター］ - ブラジルで６日、新型コロナウイルスの新規感染者と死者がこれまでで最多となり、タイシ保健相は、特に感染が深刻な地域で厳格なロックダウン（都市封鎖）が必要になる可能性を示唆した。
 保健省のデータによると、感染者数は２４時間で１万０５０３人増加した。１日の増加数としては４月３０日に記録した７２８８人を大きく上回り、これまでで最多となった。死者の増加数も最多の６１５人となった。
 同省当局者は、まだ統計に反映されていない検査結果が１０万件以上あるとし、今後数日で感染者数が大幅に増加する可能性を示唆した。
 累計の感染者数は１２万５２１８人、死者は８５３６人。直近２４時間の増加率は感染者が約９．２％、死者が約７．８％となった。
 タイシ保健相は記者会見で、感染者の増加ペースは鈍化していないようだとし、「ロックダウン」の導入が必要になる地方当局が増加する可能性があると述べた。
 リオデジャネイロ州検察は、国内有数の疫学研究所から、都市圏のロックダウンを提言する報告書を受け取ったと明らかにした。検察は報告書を州知事や州都リオデジャネイロ市の市長に送付したとしており、同州でロックダウンが実施される可能性が高まっている。
 ブラジルでは大半の州が非必須サービスの休業を命じているが、リオデジャネイロの住民は依然として外出が許されている。
----- 以上、記事より



みんなが感染すれば免疫が出来るという方針だったブラジル。

感染者数と死者数の増加が多すぎてロックダウンを検討しているらしい。

やっぱり経済活動優先の感染症対策は難しいらしい。

全てはシナ共産党が元凶だ。