人類の敵。

『尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動』--- Yahoo News

 中国海警局の巡視船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが1日、分かった。4月14日から今月1日まで110日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。
 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊(司令部・浙江省寧波市)所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。
 これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。
 一連の動きは2018年ごろから顕著になったという。中国政府は同年7月、海警局を軍の指導機関に当たる中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊に編入した。ミサイル艇や地対艦ミサイルの展開は、複数の軍種と海警局が一体的な指揮のもとで統合運用されている可能性を示すものだ。
 海警局は巡視船の大型化を進めており、軍艦並みの機関砲を搭載した1万2千トン級も配備。防衛省は中国海軍の艦艇を改修した巡視船も配備されていると分析している。
 ミサイル艇が展開するようになる以前から中国軍艦艇の動きはあった。海警局の巡視船が尖閣諸島周辺を航行する際は海軍のフリゲート艦や駆逐艦が周辺海域に展開している。
 ただ、フリゲート艦などは尖閣諸島から約90キロ北東の北緯27度線以北を航行しており、27度線を越えて南下するのは例外的な動きにとどまっている。海自護衛艦は27度線以南の海域に展開しており、日本側の動きを観察するためとみられている。これに対し、ミサイル艇は基本的に27度線以南の海域を航行している。
 尖閣諸島をめぐっては昨年7月23日、中国、ロシア両軍の爆撃機が編隊飛行で27度線の上空まで尖閣諸島に迫る動きを見せている。同日も海上では中国公船4隻が尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた。
----- 以上、記事より



やりたい放題のシナ共産党。

でも記事は間違ってる。

シナという国は軍隊を擁していない。

ニュースで目にする人民解放軍は、シナの国軍ではなく共産党軍だ。

尖閣に不法侵入するのも、台湾に圧力をかけているのも共産党軍、すなわちシナ共産党だ。

チベットやウイグルを弾圧しているのも共産党。

ヒトからヒトには感染しないと、WHOを巻き込んでウソをひろめ、チャイニーズウイルスを世界に拡散したのも共産党。

香港を弾圧しているのも共産党。

共産党こそが人類の敵だ。

 

 

国技。

『男が男の尻を触るのは問題なし? 国に恥かかせた韓国外交部』--- 朝鮮日報

 ニュージーランド外務省が30日、自国民に対しわいせつ行為・セクハラ(性的嫌がらせ)をした疑いが持たれている韓国人外交官に対する現地警察の捜査に韓国政府が非協力的であることを明らかにし、「失望している」とコメントをした。同国のジャシンダ・アーダーン首相が28日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談でこの問題に言及してから二日目のことだ。韓国が外交官の性犯罪問題に関して、友好国に公式に「失望している」と言われたのは前例がない。韓国外交部は職員の不祥事疑惑を適切に解決せず、問題がこじれて大ごとになるまで隠し、国際的に恥をかいた、と批判する声が出ている。
 ニュージーランド外務省は同日、メディアの質問に「ニュージーランド政府は、この件に関するニュージーランド警察の要請に韓国政府が協力しないことについて、失望の意を示している」と答えた。また「ニュージーランドの立場は、全ての外交官が駐在国の法律を順守し、自分たちの行動に対する法的責任を負うことを期待する、というものだ」と説明した。
 外信と本紙の取材を総合すると、韓国人外交官A氏は2017年に駐ニュージーランド韓国大使館で勤務していたころ、現地採用した白人男性に対して3回にわたりわいせつ行為・セクハラをした疑いが持たれている。被害者は2017年11月ごろ、A氏に「大使館事務室のコンピューターを直してほしい」と呼び出され、裏で尻をギュッと握られた(squeeze)と主張している。そのしばらく後にも、A氏は大使館があるビルのエレベーターで被害者の股(また)や腰のベルト部分をわしづかみにしたと被害者は地元警察に話している。被害者は大使館側に問題提起したが、何の保護も受けられずにA氏と同じビルで勤務を続け、同年12月に再びわいせつ行為・セクハラを受けたとしている。ニュージーランド警察は同年12月に捜査に着手した。しかし、A氏は取り調べや事情聴取を受けずに翌年初め帰任した。
----- 以上、記事より



朝鮮人外交官によるセクハラ問題。

ニュージーランド警察の捜査に協力せずに逃げ出した。

なんと被害者は白人男性。

さすがチョン、期待を裏切らない。

国技だからね。

チョンをヒト扱いしちゃダメだ。

 

 

権力。

『香港立法会選1年延期 全人代に解釈要請へ 現地紙報道』--- Yahoo News

 【香港=藤本欣也】新型コロナウイルスの感染拡大が続く香港で、林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官の諮問機関、「行政会議」が9月6日の立法会(議会)選について協議し、選挙の1年延期を決定した。中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会に、司法解釈を要請する。29日付の香港紙、星島日報などが報じた。林鄭氏が中国政府と調整した上で近く正式発表する。
 同日、民主派からは「民意を踏みにじる行為だ」(尹兆堅(いん・ちょうけん)・民主党副主席)などと「延期」に反対する声が相次いで上がった。
 著名な民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏も「今後、政権側は社会情勢が自らに不利だと思えば、選挙を何度も延期するつもりだ」と指摘、「選挙が全面的に取り消される日」に備え、「民主派は対応を考えなければならない」との危機感を示した。

 報道によると、行政長官と行政会議が「緊急事態」と判断すれば、超法規的措置が可能となる「緊急状況規則条例」(緊急法)を発動し、1年の延期を決めるという。
 また、現立法会議員の任期は9月末に切れるため、来年9月の選挙を経て新たに議員が就任するまで、立法会に1年間の“真空状態”が生まれることになる。
 この間の審議などについては、行政長官が立法会議長に「緊急会議」の招集を要求できるという「立法会条例」の規定を援用する。現議員らが任期切れの後も対応可能になるという。
 次期立法会議員の任期に関しても、本来の期限である2024年までなのか、選挙延期後の就任時から計算して25年までなのかが問題となる。香港基本法(ミニ憲法)には、「任期4年」と規定されているため、基本法の解釈権をもつ全人代常務委員会に、解釈を要請するという。
----- 以上、記事より



シナ共産党が見せる無敵の権力。

情勢が不利なら選挙は何度でも延期できるらしい。

これじゃ選挙制度自体が無意味だよね。

民主化の芽を全て摘み取ってから、選挙という茶番を行うだけ。

共産党の基では民主化なんてあり得ない。

 

 

言論弾圧。

『香港、国安法で活動家を初逮捕 独立派団体の元代表』--- Yahoo News

 【香港共同】香港国家安全維持法(国安法)が施行された6月30日に、香港での活動停止を宣言した独立派団体「学生動源」の代表だった鍾翰林氏が29日夜、香港の自宅で国安法違反(国家分裂扇動罪)の疑いで逮捕された。同団体が発表した。独立派団体メンバーは、国安法の主な取り締まり対象。香港メディアによると、警察が内偵捜査に基づき、こうした活動家の逮捕に踏み切るのは初めて。
 鍾氏を逮捕したのは香港警察に新設された国安法専門の部隊。同団体をはじめ独立派への本格的な取り締まりが始まる可能性がある。
 同団体の他のメンバー2人も逮捕されたもようだ。
----- 以上、記事より



シナ共産党が得意とする言論弾圧。

逮捕された鍾翰林さんは、二度と出国することも許されないだろうね。

これが共産党。

日本でも同様だ。

日本共産党が政権を取れば同じようなことが起こる。

共産党は存在してはいけない組織だ。

 

 

 

 

テロ。

『米司法長官、施設破壊は「政府への攻撃だ」…活動家らがライフルなどで武装』--- 読売新聞

 【ワシントン=海谷道隆】米国のウィリアム・バー司法長官は28日、人種差別撤廃を求める抗議活動に伴う騒乱が続くオレゴン州ポートランドで連邦裁判所庁舎などが破壊活動の標的にされていることに関し「政府への攻撃だ」と批判した。破壊活動を抗議活動の一環とはみなさず、容認しない姿勢を明確にした。
 トランプ政権は、ポートランドに政府の治安要員を投入し、裁判所庁舎の警備などにあたらせている。バー氏は下院司法委員会の公聴会で、庁舎周辺の活動家らがライフルやナイフなどで武装していると明らかにした。その上で、「毎晩繰り広げられている事態は、常識的にみて抗議活動と呼べない」と語った。
 バー氏は、オレゴン州やポートランド市が、地元警察の展開など必要な対応を取れば、政府の治安要員の増強は不要になるとも説明した。
----- 以上、記事より



武装するBLM集団。

明らかなテロ行為じゃないか。

そしてこのテロ行為を支援しているのがシナ共産党

アサルトライフル(全自動小銃AR-15カスタム)を供給していた。

さらに、セミオートAR-15をフルオートAR-15に変える違法パーツまで提供していたらしい。

内戦を誘発していたのは明らかだ。

シナ共産党こそがテロ支援組織だ。