ランサムウェア。
『猛威振るうランサムウェア、学校や病院に「身代金」要求相次ぐ』--- CNN.co.jp
サウスカロライナ州コンウェイ(CNNMoney) コンピューターのファイルを人質に取って被害者を脅迫するウイルス「ランサムウェア」の横行で、学校や病院などが多額の身代金支払いを余儀なくされる事件が相次いでいる。
米サウスカロライナ州ホリー郡の学校区ではサーバーに異常が発生してコンピューターが次々にフリーズし、画面に不審なメッセージが表示された。
同学校区の技術責任者、チャールズ・ハックス氏は早朝の電話で連絡を受け、急いでシステムを停止させてウイルスの感染拡大を阻止しようとしたが、わずか数分で学校区のコンピューターの60%あまりが使えなくなった。画面に表示されていたのは身代金要求だった。
ランサムウェアに感染すると、文書や写真などのデジタルファイルは鍵がかかったような状態になって開けなくなり、取り戻したければ身代金を払えと要求される。
米連邦捜査局(FBI)が昨年1年間で受け付けた被害届は2453件、被害総額は2400万ドル(約26億円)を超えた。
FBIもランサムウェアを阻止できずにいることから、被害者は決断を迫られるとハックス氏は言う。「バックアップからサーバーを復旧する間、何週間もユーザーを(私たちの場合は教員や生徒を)待たせるのか。それとも身代金を払ってデータを取り戻すのか」、選ばなくてはならないという。
犯人側は、追跡されにくい仮想通貨のビットコインで身代金を要求してくる。
ハックス氏は犯人の要求に従ってビットコインをインターネットで購入し、犯人側が約束を守るとの確証を得るため慎重に交渉したという。
まず1台のマシンのための身代金を払ったところ、犯人からコードが届き、それを入力するとコンピューターが元通り使える状態になった。そこで指定されたビットコインの口座に10万ドル(約1100万円)相当のビットコインを入金し、学校のコンピューターシステムは復旧した。
専門家によると、犯罪集団の多くは東欧やロシアを拠点とし、小規模から中規模の組織に狙いを定める。米ロサンゼルスにある病院も今年に入って犯人の要求に応じ、1万7000ドル相当を支払った。この間、約2週間にわたって患者や医師の情報が利用できなくなり、手書きの書類で対応を強いられたという。
ソフトウェア会社マルウェアバイツのアダム・クジョワ氏は「ここ数年で非常に悪い傾向が浮上している」と話す。同社への相談も増えているが、「手っ取り早い解決策は存在しない」という。
ランサムウェアは電子メールやインターネットのリンクなどを通じて感染する。「攻撃を仕掛けている集団を追跡するための世界的インフラが確立されない限り、問題を解決するのは非常に難しい」。セキュリティー情報サイト、セキュリティー・レッジャーの創設者、ポール・ロバーツ氏はそう指摘する。
被害に遭っても公にしないまま身代金を払っている企業も多いと予想され、実際の被害件数はFBIの統計を大幅に上回ると同氏は見る。
ホリー郡学校区のハックス氏は、ほかにも被害に遭いながら公表していない学校区を複数知っているといい、「今こそランサムウェアについて公に論議し、沈黙の犯罪の波に対して警鐘を鳴らす必要がある」と訴えている。
----- 以上、記事より


相変わらずランサムウエア被害が続いている。
この手の犯罪が拡大しているのは、犯人にとって捕まりづらく儲かるからだろう。
セキュリティ対策を行っているはずの大企業まで感染被害が出ている。

ランサムウエアは、メール添付もしくは改ざんされたホームページにより、PCの脆弱性を利用して不正なスクリプトが送り込まれて感染する。
感染すると、エクセルやワードなどのオフィスデータ、写真データやPDFファイルなどが使用不可能となり、身代金要求画面が表示されるというもの。
被害はそのPCだけでなく、同一ネットワーク内全てが対象になる。
記事には身代金の支払で解決した例が有るが、支払ったからといって、復旧するとは限らない。

予防策は、ウイルス対策ソフトを利用し、最新の状態に保つこと。
怪しいメールの添付ファイルは開かないこと。
そしてPCの脆弱性対策を行い、最新の状態にすること。
1.Windows Updateを適用する
2.JAVAを最新バージョンにする
3.Adobe Flashを最新バージョンにする
4.Adobe Readerを最新バージョンにする
しかし予防しても万全ではないので、定期的にデータのバックアップを取ることが必要だ。
皆さんもランサムウエアには気を付けてください。
『猛威振るうランサムウェア、学校や病院に「身代金」要求相次ぐ』--- CNN.co.jp
サウスカロライナ州コンウェイ(CNNMoney) コンピューターのファイルを人質に取って被害者を脅迫するウイルス「ランサムウェア」の横行で、学校や病院などが多額の身代金支払いを余儀なくされる事件が相次いでいる。
米サウスカロライナ州ホリー郡の学校区ではサーバーに異常が発生してコンピューターが次々にフリーズし、画面に不審なメッセージが表示された。
同学校区の技術責任者、チャールズ・ハックス氏は早朝の電話で連絡を受け、急いでシステムを停止させてウイルスの感染拡大を阻止しようとしたが、わずか数分で学校区のコンピューターの60%あまりが使えなくなった。画面に表示されていたのは身代金要求だった。
ランサムウェアに感染すると、文書や写真などのデジタルファイルは鍵がかかったような状態になって開けなくなり、取り戻したければ身代金を払えと要求される。
米連邦捜査局(FBI)が昨年1年間で受け付けた被害届は2453件、被害総額は2400万ドル(約26億円)を超えた。
FBIもランサムウェアを阻止できずにいることから、被害者は決断を迫られるとハックス氏は言う。「バックアップからサーバーを復旧する間、何週間もユーザーを(私たちの場合は教員や生徒を)待たせるのか。それとも身代金を払ってデータを取り戻すのか」、選ばなくてはならないという。
犯人側は、追跡されにくい仮想通貨のビットコインで身代金を要求してくる。
ハックス氏は犯人の要求に従ってビットコインをインターネットで購入し、犯人側が約束を守るとの確証を得るため慎重に交渉したという。
まず1台のマシンのための身代金を払ったところ、犯人からコードが届き、それを入力するとコンピューターが元通り使える状態になった。そこで指定されたビットコインの口座に10万ドル(約1100万円)相当のビットコインを入金し、学校のコンピューターシステムは復旧した。
専門家によると、犯罪集団の多くは東欧やロシアを拠点とし、小規模から中規模の組織に狙いを定める。米ロサンゼルスにある病院も今年に入って犯人の要求に応じ、1万7000ドル相当を支払った。この間、約2週間にわたって患者や医師の情報が利用できなくなり、手書きの書類で対応を強いられたという。
ソフトウェア会社マルウェアバイツのアダム・クジョワ氏は「ここ数年で非常に悪い傾向が浮上している」と話す。同社への相談も増えているが、「手っ取り早い解決策は存在しない」という。
ランサムウェアは電子メールやインターネットのリンクなどを通じて感染する。「攻撃を仕掛けている集団を追跡するための世界的インフラが確立されない限り、問題を解決するのは非常に難しい」。セキュリティー情報サイト、セキュリティー・レッジャーの創設者、ポール・ロバーツ氏はそう指摘する。
被害に遭っても公にしないまま身代金を払っている企業も多いと予想され、実際の被害件数はFBIの統計を大幅に上回ると同氏は見る。
ホリー郡学校区のハックス氏は、ほかにも被害に遭いながら公表していない学校区を複数知っているといい、「今こそランサムウェアについて公に論議し、沈黙の犯罪の波に対して警鐘を鳴らす必要がある」と訴えている。
----- 以上、記事より


相変わらずランサムウエア被害が続いている。
この手の犯罪が拡大しているのは、犯人にとって捕まりづらく儲かるからだろう。
セキュリティ対策を行っているはずの大企業まで感染被害が出ている。

ランサムウエアは、メール添付もしくは改ざんされたホームページにより、PCの脆弱性を利用して不正なスクリプトが送り込まれて感染する。
感染すると、エクセルやワードなどのオフィスデータ、写真データやPDFファイルなどが使用不可能となり、身代金要求画面が表示されるというもの。
被害はそのPCだけでなく、同一ネットワーク内全てが対象になる。
記事には身代金の支払で解決した例が有るが、支払ったからといって、復旧するとは限らない。

予防策は、ウイルス対策ソフトを利用し、最新の状態に保つこと。
怪しいメールの添付ファイルは開かないこと。
そしてPCの脆弱性対策を行い、最新の状態にすること。
1.Windows Updateを適用する
2.JAVAを最新バージョンにする
3.Adobe Flashを最新バージョンにする
4.Adobe Readerを最新バージョンにする
しかし予防しても万全ではないので、定期的にデータのバックアップを取ることが必要だ。
皆さんもランサムウエアには気を付けてください。
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