能力不足の民主党・政府首脳は、東日本大震災復興のために、大規模な補正予算案の準備をしている。
まだ解らないのかと問いただしたい。予算の使い道が有効なのかどうかはさておき、財源が無いのに予算を組むことに無知・無能を感じる。これ以上赤字国債を発行したら、日本の国債の格付けが下がり、財政再建が更に遠のくのは非を見るよりも明らかだ。
阪神淡路大震災の復興には、３兆２千億円を投じた。今回の震災では、これを上回る予算が必要だと言われている。
以前のデータを参考にすると、消費税を１％上げると１年間で２兆円の増収になるらしい。２％なら１年間で４兆円が確保できる。仮に、復興に８兆円が必要だとしても、消費税２％アップを２年間の時限立法で対応することも可能だ。
テレビで、｢ひとりじゃない｣とか｢みんながついてる｣とか、くだらない放送をしているようだが、あんなの意味が無い。国民全員で消費税を負担して、復興を加速させることが、被災者への支援につながる。
復興のための前向きな増税には、被災者救済という効果だけでなく、日本経済が活性化される。
国家の非常事態に、国民にお願いしてでも、強力な復興プランを打ち出すのがリーダーの役割だ。でも、子供手当や高速道路無料化など、目先のごまかしで票を集めた売国奴・民主党には、リーダーになりうる資質の持ち主はいない。
赤字国債発行では被災者救済にはならない。財政再建・日本経済の活性化が被災者救済に、日本国民のために必要なことである。