無能な反日売国奴・民主党が、反日マスゴミが、風評被害を作りだしている。
人間が自分の身を守ろうとするのは自然な本能である。今回のような非常事態が発生した時に、無能・無策な政府が、そして反日マスゴミが不完全な情報を発信すれば、当然ながら不安感が増長され、行動が慎重になる。これが風評被害。
いま日本国民だれもが、政府は正しい情報を発信していないと感じている。マスゴミが発する情報もつじつまが合わないし、何か怪しいと感じている。
反日マスゴミの代表NHKは、一方ではチェルノブイリの原発事故について、遺伝的影響が大きいと報道している。これに対して、今回の福島原発事故では、保安院の発表をそのままに、健康には影響無いと報道している。海外ではチェルノブイリの被害に匹敵すると報道され、規制値の3,355倍の放射性要素が計測されたのに、放射性要素の健康への影響について調べようともしない。
NHKは受信料を強制的に徴収しているため、国民は自分たちのお金で運営されているからNHKのアナウンサーに対して、仲間意識に似たような感覚が生まれる。その結果、企業からの資金で運営される民放の報道よりも、NHKの報道を信用してしまう。
明らかに隠ぺいされた報道内容により、国民が不安になり、買占めが発生したり、一部地域産の野菜を買わなくなる。
これは、NHKが作りだした風評被害。
また、反日売国奴である民主党は、野菜の放射線量を計測するときには、そのままではなく、流水で洗ってから計測するように指示している。これを聞いた国民は、嘘の放射線量発表を信じなくなり、産地だけで農産物を判断するようになる。
これは、民主党が作りだした風評被害。
さらに追い打ちをかけるように、バカな佐藤雄平福島県知事（民主党系無所属）と橋本昌茨城県知事（公明・社民推薦）は、高い放射線の野菜を出荷したいからと、出荷基準を緩和するように陳情した。まったくばかげた話である。これを聞いた国民は、さらに不信感が増大し、気を引き締めて不買行動に拍車がかかる。
これも、バカな政治家が作りだした風評被害。
民主党も、NHKも、正しい情報を発信する必要がある。
ACだか何だか知らないが、正しい情報を隠して、テレビで、買占めを止めようと放送しても何も意味が無い。正しい放射線量を隠して、野菜が安全と言ったって、だれも信用しない。
あの壮絶な東日本大震災は天災であったが、今は明らかに人災によって、日本国民が窮地に追い込まれている。
反日・売国奴の菅・民主党では役に立つわけがない。このままでは、どんなに募金が集まっても、それだけでは被災者の皆さんを助けることは出来ない。
日本復興のためには、政治的判断が絶対に必要だ。目の前に迫った知事選から、日本人のための日本復興に向けて、正しい決断をしたい。