ミャンマー軍ビジネスが人権侵害資金源＝取引企業は加担の恐れ－国連調査団
【バンコク時事】ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題で、国連人権理事会が設置した国.......... ≪続きを読む≫
今日は、アメーバニュースを見て、こんな情報がありました。
それは、ミャンマー軍ビジネスが人権侵害資金源＝取引企業は加担の恐れ－国連調査団っという情報です。
なんでも、【バンコク時事】ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題で、国連人権理事会が設置した国際調査団は５日、ミャンマー軍のビジネスが人権侵害の資金源になっているとして、軍との取引をやめるよう各国企業に促した。また、軍傘下の企業に直ちに制裁を科すよう各国政府に求めた。
それに、調査団は、少なくとも７カ国の１４社が２０１６年以降、ミャンマーに戦闘機や戦艦、ミサイルなどを供給していたと指摘し、ミャンマーに対する武器禁輸措置を取るよう呼び掛けた。
さらに、また、日本を含む外国企業１５社がミャンマー軍と合弁会社を設立したほか、４４社が軍と取引していたとの分析結果を示し、企業名を列挙。これらの企業は人権侵害に加担した恐れがあると訴えた。
それにしても、ミャンマー軍ビジネスが人権侵害資金源＝取引企業は加担の恐れ－国連調査団は、本当にびっくりしました！！
はい、以上です。