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「国際税務の専門家」／山條隆史です。ふるさと納税も詳しいです。
所得税改正において「基礎控除」で差をつけるようです。
「基礎控除１０～１５万増、高所得者は段階的縮小」（YOMIURI ONLINE2017年11月25日 08時00分）
「基礎控除」なんだから、平等に同額にすべきです。高額所得者から税収を増やすには税率を調整すればよいのに、と思います。
また、法人税率はもっと高くともよいと考えます。アメリカがこれから法人減税の宝庫にあるからと言って追随する必要はありません。
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「国際税務の専門家」／山條隆史です。ふるさと納税も詳しいです。
過熱するふるさと納税の返礼品合戦に総務省が待ったを掛けたのが、平成29年4月1日付の通知です。「返礼品見直しで『減少6割』」（2017/11/24 18:00 日本経済新聞 電子版）となっているようです。
「家電や金融商品を除外」したことは正しいと思いますが、「ふるさと特産品の返礼率まで自粛」させたことは間違いです。地方分権に反しています。
返礼率を高くして数を集めることは、普通の商売での薄利多売と同じです。結果的に各自治体の創意工夫で、残るお金が増えればよいことなのです。
ふるさと納税特産品は地元経済を活性化しているという側面を忘れてはなりません。
総務省よ、再度の緩和を！！！
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「国際税務の専門家」／山條隆史です。ふるさと納税も詳しいです。
朝から、米国、インド、オーストラリア、米国と各種の連絡と報告。いつもながらの給料日の作業に加え、諸事が続く。
で昼は、ココ壱でポークカレー1辛を買い、冷蔵庫に残っていた「たまご醤油たれ納豆」と昔ながらの喫茶店のナポリタンの残り「粉チーズ」をかけた
