ポチっとお願いします。

 「国際税務の専門家」/山條隆史です。ふるさと納税も詳しいです。

 外資系日本子会社設立もお任せください!!

 

 「青色申告、電子なら控除10万円増 20年1月から」(日本経済新聞2017/12/12 11:45)

 

 サラリーマンの増税に合わせて、給与所得控除に相当する青色申告特別控除の控除額を10万円引きさげるようです。

 

 一方で、国の電子申告・納税サイトである「e―Tax」を使って税務申告をすれば控除額を10万円上乗せし、結果としてこれまでと控除額が変わらないようにするらしいです。

 

 ※まだ電子申告をしていない人が多いということがびっくりです。そういえば、税理士会でもまだ電子申告の研修の呼びかけをしていましたなぁ。

 

 また、自営業者向けの基礎控除を10万円引き上げることになっており、所得税全体の差し引きでは税負担が減ることになるとも・・・。

 

 まぁ、最終的に法案となってみるまでわかりませんが、少しは税負担が下がるのでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

  ポチっとお願いします。

 「国際税務の専門家」/山條隆史です。ふるさと納税も詳しいです。

 外資系日本子会社設立もお任せください!!

 

 12/17(日)にLive講座で「12月の駆け込み寄附で、 ふるさと納税を限度額ギリギリまで楽しむ方法」を開催します。15分という短い時間なので、要点をもらさないよう事前準備をしています。実際の講義では台本は見ませんが、事前準備として、台本を書きます。仕事の合間に書き、12/15(金)までには、仕上げる予定です。以下、内容の一部をご覧いただけます。ただし、テキスト等がないと話が見えないと思います。興味を持たれたら申し込んでください。500円の元手で得られるものは、圧倒的にお得になる内容に作っています。

 

 *************  講義録(台本その2)  ******************

 源泉徴収票で見る数字は、「支払金額」と「所得控除の額の合計額」、スライドのこことここの部分です。まずは、「支払金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引いてください。その数字があなたの課税所得額であり、ダウンロード教材7頁の所得税の速算表に当てはめると、適用されている最高税率がわかります。

 

 この最高税率がわかると、ダウンロード教材5頁の「ふるさと納税控除限度額の算式」に当てはめると一発で控除限度額の計算ができます。なので、慣れてくると1分で控除限度額が計算できることになります。

 

 でもいきなり1分での計算は難易度が高いと思いますので、所得税の源泉徴収票に加えて、住民税を手計算して限度額を求める方法を説明します。

 

 住民税の計算シートを使います。教材4頁です。

 

【住民税の計算】
A.給与所得の算定…所得税と同じ 3,140,000円を記入します。
B.所得控除…
・社会保険料は所得税と同じです。
・所得税の規定と住民税の規定の違いは、配偶者控除・扶養控除・基礎控除であり、しれぞれが33万円で所得税より各5万円少ないです。
・生命保険料控除 上限が7万円となります。ただし、保険料控除額は所得税で満額控除されていない場合には代わってきますので、大体7割でいいです。正確な数字が必要な場合は、6月に公布された住民税の「税額決定通知書」を見てください。
 このように計算すると、所得控除額計は
1,583,850円-(50,000円×2人+30,000円)=1,453,850円となります。

 

C.住民税の課税所得額

A-B=1,686,000円(千円未満切捨て)

 

次に、住民税の税額計算です。

D.住民税所得割額
①1,686,000円×4%(都道府県)=54,240円
1,686,000円×6%(市町村)=81,360円
 住民税の人的控除が5万円少ないことを調整するために5万円の5%(都道府県2%+市町村3%)を税額から差し引くの整控除が行われます。
150,000円×2%=3,000円、150,000円×3%=4,500円

②均等割額
これに均等割という一人頭いくらという税金が付加されます。
(東京都の場合)都分1,500円+区市町村分3,500円

③①+②=51,240円(都道府県分)+76,860円(市町村分)(各百円未満切捨て)で合計128,000円となります。

 

 「1分で控除限度額計算」をすると住民税の計算をする意味がないと思われるかもしれませんが、あとあと教材付録のExcelでシミュレーションをする際の理解度が違ってきますので、一通り、住民税の計算の流れを説明します。

 

 また、今回は、「源泉徴収票をもらってからの駆け込み寄附限度額の計算」でしたので、「1分で控除限度額計算」が使えますが、11月に1年分を予想するに際しては、住民税の計算シートを使ってシミュレーションすることになります。詳しくは、AmazonKindleの書籍「税理士が自ら実践するふるさと納税の上手な活用法Kindle版」のに書いていますので、もしご興味があれば、そちらもご参照ください。

 

 計算のしくみがわかったところで、付録のExcelファイルを使った限度額が一発でわかる計算のしかたを説明します。

                             ・・・続く。