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「国際税務の専門家」／山條隆史です。ふるさと納税も詳しいです。
外資系日本子会社設立もお任せください！！
先延ばしにしていた自分のふるさと納税限度額の見積をしました。
11か月分の実績と1か月分の予測（＝過去との比較を含む）、医療費控除その他もろもろの勘案をします。
あくまでも予測なので、サラリーマンのように、限度額ギリギリの数字は出ません。
低めに見積もる見切り発車です。
楽天ポイントが残っていたら、期間限定ポイントなら特に、ふるさと納税に充当しましょう。
ＡＮＡのふるさと納税なら、マイルがたまります。
ただし、どちらもポータルサイトとしては提携先がまだ少ないのが弱点です。
これからお昼を食べて、じっくりと寄附先を探すことにします。
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「国際税務の専門家」／山條隆史です。ふるさと納税も詳しいです。
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Live講座「12月の駆け込み寄附で、 ふるさと納税を限度額ギリギリまで楽しむ方法」をいま終えました。
録画講座もありますので、12/25に源泉徴収票を手にしてからご覧いただくのもお勧めです。
自身が適用される税率ごとに「数字を入れるだけで限度額がわかる」便利なExcelファイルも教材付録として用意しています。
私自身が自分の限度額計算に使っているものです。それを税率ごとに標準化しました。自分の実際の給与、所得控除額を入れた上でお使いください。
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「国際税務の専門家」／山條隆史です。ふるさと納税も詳しいです。
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きょうは午前中仕事をした後、「ポイント・マイレージの課税関係」について調べていた。
経済産業省の審議会・研究会の15番目と16番目にあるのが、「企業ポイント研究会」と「企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関する研究会」。いずれも平成19年2月から20年12月までに開催されたもの。
この会の報告から約10年経過している。
いまはポイントのポータルサイトも増え、つまり、AからB、BからCへと交換ルートも増えて発生が混在し、もともとの原資が値引きポイントなのか、アンケート回答など役務提供なのかわからなくなっている。とはいえ、交換先が増えただけのようにも思われ、基本的な考え方は変わっていないようだ。
マイナンバーとポイントをつなげれば、課税管理はしやすくなりそうだ。
文書としてまとめるには、課税に関する判例を探してくる作業も必要となる。外国の文献にも当たらなければならない。まだまだ、時間がかかりそうだ。
