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「国際税務の専門家」／山條隆史です。ふるさと納税も詳しいです。
外資系日本子会社設立もお任せください！！
外国会社が日本のビジネス拠点を設立するに際しては、会社設立の専門家に頼むことになります。会社設立の専門家といえば行政書士・司法書士ですが、彼らだけにおんぶにだっこでおまかせすることはお勧めできません。立ち上げ時の総費用が安くなっても、あとで損をしていたケースをいくつも見てきました。
特に外国法人は、本国と日本の租税条約や親会社やその上の会社の自国における税金問題まで含めた検討が必要です。日本子会社の設立には、税金上の検討が欠かせないのです！！ 行政書士や司法書士は、税金の検討ができません。だから、日本子会社の設立相談を行政書士や司法書士にすると、あとで損をしてしまっていたことに気づいて後悔する場合もあるのです。
誤解してもらっては困りますからハッキリ言っておきますが、行政書士や司法書士の関与を否定しているわけではありません。会社設立手続きは行政書士や司法書士しかできない業務ですし、実際に当方で会社設立を依頼された時も、書類の作成や申請の手続きは外部の提携先司法書士に依頼しています。彼らの専属業務だし、書類作成の専門家として信頼しているからです。
でも、どんな会社にすべきかの設計は、税務上の観点からの検討が不可欠なので、会社設立相談を行政書士や司法書士にしてはいけないのです。特に外国法人にはそうだと断言できます。
本稿では、外国会社が日本子会社等を設立するに際して、どんな点に注意して検討すべきか等、いくつかの事例で説明します。
＜目次＞
１．株主（＝親会社）はどこの国か
例１：租税条約の有無
例２：本国における税制の問題
２．資本金をいくらにするか
３．会社設立直後の税務届出書
４．初年度の会計・決算