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「国際税務の専門家」／山條隆史です。ふるさと納税も詳しいです。
「アマゾンにも課税！？ 来年度税制改正 法人税法見直し 海外通販業者の倉庫も徴税対象に」（産経ニュース2017.11.26 05:00）
法人税法の定義の改正で、アマゾンなどの倉庫として課税逃れをしている業態も課税される方向というニュースです。でも、いくら国内税法が改正されても、日米租税条約等の個別租税条約が改正されなければ、実際の課税までは進みません。憲法98条により国内法よりも条約の方が優先されるからです。
過去（2009年7月）東京国税局がアマゾンの税務調査で課税（140億円）をしようと試みたことがありました。しかしながらこのときは、アマゾン側がすべてが公開される裁判を回避して、情報が非公開の相互協議（＝日本政府と米国政府の税務当局者による協議）を経たため、結局、結論が明るみに出ることはありませんでした。
まぁ、最終的には自国で課税したいとアメリカ大統領の気持ちが固まれば、全世界的に課税の方向に進むことと思われます。
その意味でも、「ドナルドしっかりしてくれよ！」と言っておきましょう！！