セブンイレブン

セブン－イレブンの本部と合意がないままに時短営業を続けている大阪府東大阪市の加盟店が、２０１９年１２月いっぱいでフランチャイズの契約を解除されることになりました。 

　東大阪市にある「セブン－イレブン東大阪南上小阪店」は、人手不足を理由に２０１９年２月から本部との合意がないまま２４時間営業を取りやめ、時短営業を続けています。しかし、１２月になって本部側から「店の利用客からクレームが多い」などとして、１２月３１日付けで契約解除を求められていました。 

セブン本部と東大阪南上小阪店の店主、松本さん（５８）は同日、双方の弁護士を交えて大阪市内で協議した。松本さんによると、問題を指摘された接客の改善とＳＮＳでの本部批判をやめることを伝えたが、本部側は「営業を続ける方向での話し合いはできない」と３１日午前０時で契約を解除する方針を変えなかったという。

　さらに、本部側は、松本さんに貸し出している土地や店舗を３１日に明け渡すように要求。応じない場合は法的措置をとると説明したという。松本さんは一方的な契約解除は不当だとして、対抗して法廷で争う方針。協議の後、集まった報道陣に「法的に決着がつくまでは石にかじりついてでも独自に店の営業を続けたい」と語った。

　３１日以降は本部からの商品の納品はなくなるが、当面は残った商品を売りつつ、独自に商品を仕入れることも検討。レジなどのシステムも使えなくなるが、独自のものを用意して対応するという。３１日と元日は休業し、独自営業は１月２日朝から始める方針だ。

　松本実敏オーナーは「クレームへの是正措置が具体的に示されず契約解除を求めたのは契約違反」などとして、２９日に本部側と交渉しましたが、決裂。予定通り契約の解除が決まりました。 

　「本部に対して意見する人はこういうふうに潰されていくんやなというのが分かった。」（セブン－イレブン東大阪南上小阪店　松本オーナー） 

　オーナーは契約解除は不当だとして裁判を起こす予定です。