他人のIDやパスワードを使ってインターネットに接続したなどとして、全国の警察が昨年1年間に摘発した不正アクセス禁止法違反事件は前年を46%(794件)上回る2534件で、過去最多を記録したことが警察庁のまとめでわかった。

 同庁は、他人のパスワードやIDを不正に売買するサイトが存在し、インターネットの技術に詳しくない人でも不正アクセスができることが、事件急増の背景にあると分析している。

 このうちネットのオークションに不正に接続したケースが全体の85%を占め、前年の1・5倍にあたる2147件に上った。他人のパスワードやIDを入手したケースは2529件で、うち82%は、オークション業者などを装ったフィッシングサイトにネット利用者をメールで誘導し、パスワードやIDを入力させる手口だった。

 ネット上などから他人のパスワードやIDを購入する手口も前年の24件から92件に増えており、購入した他人名義のパスワードでオークションに不正アクセスした上で、商品を売ると偽って代金をだましとった男が静岡県警に逮捕された例もあった。

 一方、実際にネットオークション代金をだまし取るなどの詐欺事件の摘発は522件で、前年の1140件から半減した。オークションを運営する大手業者はここ数年、落札者が商品を受け取った後に代金を決済するサービスを導入しており、それが定着したためとみられる。

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