新聞によると、欧米では金融危機が本当に終わるのか、まだ疑心暗鬼が続いているようです。
先ずはギリシャ問題余波を引きずる欧州の金融機関。欧州銀行監視委員会の調査（ストレステスト）結果が公表されましたが、対象９１行中、不合格７行という結果に「前提が甘い」といった批判が出ています。
米国は金融緩和にもかかわらず市中にお金が回らず（銀行の融資残高は減少）、物価（食料、エネルギーを除くベースでは１％を割り込み）についてもデフレ懸念。米国の「日本化」が囁かれ始めているとか。
このような中で、リーマンショックの反省から「過度な信用創造を断ち、金融危機の再来を防ごう」と、８０年代後半に金融自由化の行き過ぎを批判し、FRB議長の座を追われたボルカー氏の「執念」とも言われている『金融規制改革法』が７月に米国議会を通過しました。
新しい規制の下では、大手金融機関は自己投資を現在の数分の一まで減らす必要があるとの試算も出ているようですが、経済の活力が削がれることがないと良いのですが。
こうした一連の動きの中で我が国にも影響を及ぼしているのが金融機関の増資ラッシュ。日本ではメガ３行がリーマンショック後の２度の増資をそれぞれ終えましたが、「２０１５年までには日米欧の銀行は６０兆円の増資が必要」との見方もあり、株式市場への影響が心配されます。
増資については、最近、存在感を増してきている中国の銀行も例外ではありません。国際業務を本格的に展開している訳ではありませんが、大型増資を行っていますね。銀行は財務内容が外から見えにくいので不気味です。中国の場合、銀行が国内景気の調整弁に使われているようにも思えますし....。
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