最近の新入社員は、上昇意欲が少なく安定志向。また、内向きになっているのか海外へ留学する人も減っているとか。
留学には大きく分けて、会社派遣と私費によるものとの２類型。
最近は収益の低迷や留学経験者の中途退社が増加していることから、企業が留学のスポンサーになることを躊躇し、スポンサーになった場合でも退社時には留学費用の返却を義務付けるのが一般的になっています。
私費留学は個人が自分でリスク、即ち、勤務先を退職もしくは無給休暇を取得のうえ、自費で勉強をしているわけですが、現在のように給与所得が伸び悩み、また、一度離職してしまうと再就職が難しい状況下、以前に比べてリスクは高まっているかもしれません。
こうなってくると海外への留学生が減るのは至極当然でしょう。
政府の成長戦略には、海外への留学生の増加も盛り込まれているようですが、私費で留学し、きちんと修了した人については、留学費用の税額控除を、それが無理ならせめて所得控除を認めては如何でしょうか？
私自身、２０代後半に会社派遣による米国留学をしていますが、貴重な、得難い経験をしました。今は当時に比べて国内にいながらにして海外の情報に接することが容易になっていますが、やはり実際に自分で体験することとは比較にならないでしょう。
弱者救済のためのセーフティネットや少子化対策も必要ですが、リスクを取った人に報いるような政策も是非お願いしたいと思います。さもないとライバル国や新興諸国と伍していけないのではないかと心配です。
↓ 是非１日１クリック！ ↓
