日本の「失われた10年」（＝バブル経済が崩壊した90年代初頭～）、90年代後半のアジア通貨危機、そして2008年秋のリーマンショック。金融機関同士が疑心暗鬼に陥り、銀行間で余資を融通しあうインターバンク市場での取引金利が上昇しました。
今、また同じことが起きています。金融機関、中でも欧州の銀行が、PIGS（ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペイン）向け与信で損失を抱えているのではないか？ということから資金の出し手が減り、銀行間取引金利が上昇。状況が悪化すると金融機関が資金調達に支障をきたすようになり、所謂「信用収縮」から景気をさらに下押しするのではないかと心配です。
ギリシャ問題は、EUやIMFによる大型の金融支援で一息つく筈でしたが、ユーロをはじめとした欧州通貨安や株安が続いています。市場安定化のために導入した「空売り規制」（ドイツ）が却って「金融機関の経営が苦しいのではないか？」との憶測を呼び、株安に拍車をかけました。
ギリシャに関しては、GDPの13％に相当する300億ユーロの財政赤字の削減が実現可能かどうかをマーケットは注視しています。中でも、労働人口の約25％を占める公務員の昇給停止や年金制度変更などを実施できるかどうかが鍵を握っています。
この問題については、アジアをはじめとする新興国経済が下支えとなる、欧州中銀による異例の国債買い入れが功を奏する、ドバイショックの経験則からして大した問題にはならない、といった楽観論と、前述の欧州金融機関の経営不安、株安や消費マインドの冷え込み、実体経済の落ち込み、といった悲観論があります。
企業業績の回復で世の中では安堵感も漂いますが、以前触れたように、財政問題は解決が難しく、ハイパーインフレ（急激なインフレ）と金利上昇の可能性は否定できません。身を低くして将来の激変に対応できる力を蓄えておくべきかもしれません。
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