世界的に株価が乱高下していますが、その原因のひとつがギリシャ問題。
浮かんでは消え、浮かんでは消えするのは、過去に発行されたギリシャ国債の償還期限を迎える度に、EUの支援がまとまるかどうか市場が疑心暗鬼になっているからのようです。
さて、ギリシャのようなことが国債を大量に発行している我が国でも起こらないか？
「日本の国債は９０％以上が国内投資家によって保有されているからギリシャのようにはならない」
本当でしょうか？
国の債務が１０００兆円近くまで膨れ上がる中で、鳩山内閣は税収が３７兆円しかないにもかかわらず、９２兆円の歳出予算を組んでいます。
保有していなくても先行き価格が下がると思えば、先物市場の売りからはいってくるという外国人投資家も出てくるかもしれません。
国債の価格が下がって買い手、引き受けてがいなくなれば、日銀が引き受けるのでしょうか。そうなると市中に大量の紙幣が流れ出し、貨幣価値の下落。所謂、ハイパー・インフレという奴。
サラリーを貰っている現役世代はインフレ連動ということで所得も増えるでしょうが、困るのは国債保有者と定額給付の年金受給者。そうです、まさに私の世代を犠牲にして借金（＝過去、大量に発行した国債）を棒引きにする....。
それとも私の世代は高福祉の恩恵を受けつつ悠々自適で余生を送り、借金の付けを孫子の世代に押しつけるのでしょうか？
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