予定されていた日本企業のの経営統合や企業買収が破談になるケースが増えています。
金融機関に始まり、飲料メーカー、自動車（国内メーカーと海外メーカーの統合）、百貨店....。
記者会見での経営者の弁は、「無理に統合しなくても単独でやっていける」。リーマンショックによる金融危機が収束し、危機感が後退しつつあるのが背景のようです。
欧米やアジアに目を転じると、状況は対照的。業績、そして株価の回復と共に買収・統合活動が活発化しており、先日は中国企業が日本の自動車部品メーカーを買収し話題になりました。秋葉原で一世を風靡した家電量販店も中国資本傘下に入って数年になります。
国全体が元気になるような「戦略」が必要な時期だと思いますが、与党の政策を見ていると夏の選挙に向けてバラマキが中心で、そのような観点が欠如しています。「新党ありき」の与党がだらしないことも一因かもしれませんが。
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