先日閣議決定された改正案。
仕事がある時だけ働く「登録型派遣」や、製造業派遣を原則として禁止する内容です。
リーマン・ショックに起因した一昨年末の「派遣村」騒動を受け、働き手の保護を強めるのが狙いのようですが、これまで重要な役割を担ってきた派遣労働への規制は、プラスの面ばかりではなさそう。
「登録型派遣」は、従前から通訳やソフトウェア開発などの専門２６業務以外は期間に制限が設けられていたのですが、実態としてはさほど専門性を要しない単純作業がパートやフルタイムの派遣スタッフに任されていたのではないでしょうか。
パートを派遣から直接雇用に切り替える動きなどは既に始まっていますが、コスト削減のために人数を絞ることもあるでしょうし、派遣スタッフが担っていた業務を正社員の残業や外注、さらには海外に移転するケースも出てきそう。結果として国内での働き口が減ることにもなりかねません。
鳩山総理、そして民主党、連立与党のみなさん、よーく考えて下さいね。
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