最近の話題のひとつが、大手保険会社ＡＩＧの幹部向けボーナスと米国民の怒り、そしてオバマ政権の対応。
ＡＩＧは今回の金融危機で破たんの危機に陥りましたが、米国を代表する保険会社がつぶれたら金融システムが崩壊する、ということで公的支援で救済。
ところが先日、そのＡＩＧの幹部社員に合計で１６５百万ドル（約１５０億円）のボーナスが、しかも支援実施後に支給されたことが分かり、不況苦しむ米国民の怒りが一気に爆発。
オバマ大統領も「法的に可能な手段はすべて使って取り返す」との声明を発表。１９日には下院で「政府からの援助を受けた金融機関の高額のボーナスは９０％の税金をかけて取り返す」という法案が可決されました。
アメリカ人の怒りは、「不況でどこの家計も苦しいのに」という思いがある訳ですが、そもそも米国の所得格差は大きく、しかもそれが広がっていることから、ウォールス街の金融機関勤務者のような高額所得者への反感も増しているようです。
ちなみに、米国大企業の経営トップと同じ会社の一番下の社員の所得の格差は、私が社会人になった１９８０年代は４２：１（＝経営トップの報酬は最低賃金社員の４２倍）、それが足元では５００：１とも言われています。
日本企業はどうでしょうか。メガバンクのトップの報酬が１億円という記事が先日ありましたが、そうすると３０：１くらいかな.....。外資系となった某自動車メーカーなどはもっと開きがあるかもしれませんね。
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