NOVAを巡っては不透明な点が少なくないようです。社長室に隠し部屋があったというのはオーナー企業にありがちな話（？）としても、ほかにも猿橋前社長のファミリー企業の存在や前払授業料の不可解な会計処理などがあります。
最近まで前社長は仕手筋などを頼って金策に奔走していたと言われていますが、事件発覚後、公衆の前に姿を見せていません（⇒一説には命を狙われているとも言われています）。子飼い役員がクーデターで独裁者を解任してまで会社更生法の適用に踏み切ったのは、裏の世界から会社を守るという目的もあったのではないかと考えられています。
競合企業を寄せ付けない格安授業料は、前払システム、生徒数が多すぎて授業の予約が取れない状況、そして違法に高い解約手数料の上に成り立っていたようです。このようなカラクリで収益を稼ぎ出し、ピーク時には年間100億円を超える広告宣伝費を投じていた企業が、現在は生徒や債権者に連絡を取る郵便代さえ捻出できない状況に陥っているとか。
NOVA再建の条件は新たなスポンサーを見つけることでしたが、会社の実態がよく分からないうえに、「生徒数・教室数など規模が大きすぎて受け入れ範囲を超えている」という意見が支配的で、一部を名古屋の企業に事業譲渡し清算手続きに入ることになったようです。生徒の持つ債権は紙切れ（⇒既に紙切れ同然だったという見方もありますが）、そして会社による家賃滞納で住まいを追い出された人もいるという4,000人以上の外国人講師は文字通り路頭に迷うことになります。
我が国最大級の詐欺事件ということになるのでしょうか。ひどい話です。
