４月の初めに取り上げた話題 ですが、日経朝刊の第一面に関連する記事が掲載されました。
社団法人制のゴルフ場も無傷ではすみそうにありません。困った.......。
《公益法人、収益事業の課税強化・政府検討》
政府は、財団・社団・宗教・学校法人など公益法人の収益事業への課税強化を検討する。現在は物品販売、金銭貸し付けなど33事業に限っており、スポーツクラブや英会話スクールなどは対象外になっている。
2008年度税制改正で、課税対象を広げるとともに、税率も現在の軽減税率（22％）から営利法人（30％）並みへの引き上げを目指す。
22日に開く政府税制調査会（首相の諮問機関）で公益法人税制見直しの議論に入る。ただ、宗教法人や学校法人など関連団体の反発は必至で調整は難航しそうだ。
公益法人は原則非課税だが、物品販売や金銭の貸し付け、旅館業、理容業など33の収益事業については課税している。課税額は05年度で約550億円。課税する収益事業の範囲は1984年度以来、1回も見直していない。
（2007年5月22日 07時00分 日本経済新聞）
